1. はじめに：交通事故における「被害者請求」とは
交通事故に遭われた際、相手方が加入している自賠責保険に対して、被害者ご自身が直接、治療費や慰謝料などの補償を請求する手続きを「被害者請求」と呼びます。多くの場合、被害者請求はご自身の権利を守り、適切な補償を受け取るための有効な手段として機能します。
しかし、すべての交通事故において「行政書士に被害者請求を依頼するだけで解決する」わけではありません。事故の状況、ケガの程度、あるいは最終的にどのような解決を望まれるかによって、弁護士への依頼やご自身の保険の利用など、別の手段や専門家の切り替えを検討すべきケースが存在します。
本記事では、行政書士の視点から、客観的な事実に基づき「行政書士がサポートする被害者請求の枠組みには向いていない4つのケース」について分かりやすく解説いたします。
ケース1：治療費が高額になる「重傷事案」
骨折を伴う事故や、長期間の入院、手術などが必要となる「重傷事案」においては、自賠責保険の被害者請求（120万円の枠内での解決）での対応は向いていません。
その最大の理由は、自賠責保険における傷害補償の限度額にあります。自賠責保険では、治療費、休業損害、通院のための交通費、そして慰謝料などをすべて合わせた総枠の限度額が「120万円」と法律で定められています。
骨折や入院・手術を伴うような大きなケガの場合、治療費だけであっという間に100万円を超えてしまうことが珍しくありません。このように治療費等で枠が埋まってしまうと、被害者の方が受け取るべき「慰謝料」が自賠責保険から支払われなくなってしまいます。
このような重傷事案においては、最初から弁護士に依頼し、限度額に縛られない任意保険基準や裁判基準で十分な補償を求める対応が適切です。
ケース2：ご自身の過失が10割の事故や「自損事故」
ご自身の過失（不注意の割合）が10割（100%）となる場合や、相手がいない自損事故のケースでは、そもそも被害者請求を利用することができません。
被害者請求は、あくまで「相手が加入している自賠責保険」に対して補償を求める制度です。ご自身が停車中の車に追突してしまった側（過失100%の加害者）である場合や、単独で電柱にぶつかってしまった場合、請求先となる相手方の自賠責保険が存在しません。
このような場合には、相手方への請求ではなく、ご自身が加入している自動車保険（任意保険）に付帯されている「人身傷害特約」などを使用し、治療費等の補償を受けることになります。
ケース3：「後遺障害」の認定を強く望むケース
（※接骨院通院がメインの場合）
治療を続けても症状が完治せず残ってしまった場合、その後遺症に対して「後遺障害」の等級認定を求めることがあります。この認定を強く望む場合、「接骨院での施術をメインとしながら行政書士に被害者請求を依頼する」という方針は向いていません。
後遺障害の認定を受けるためのハードルは非常に高く、一般的には、整形外科などの病院へ月に10回以上、かつ最低でも6ヶ月間は継続して通院する必要があるといわれます。それに加えて、MRIなどの画像診断による「他覚所見」の存在や、主治医である医師の強力な協力体制が不可欠となります。
したがって、後遺障害の認定を視野に入れる場合は、接骨院ではなく整形外科での治療を主軸とし、後遺障害に強い弁護士等のサポートを受ける体制が求められます。
ケース4：「裁判基準」での高額な慰謝料獲得を望むケース
交通事故の慰謝料を計算する基準には、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つが存在し、最も高額になる可能性があるのが「裁判基準」です。
行政書士がサポートする被害者請求は、国が定めた補償である「自賠責基準」の範囲内（上限120万円）で、平和的かつ確実に支払いを受けることを目的としています。したがって、より高額な裁判基準での慰謝料獲得を明確に希望されている場合、行政書士の手続きだけで完結させることはできません。
裁判基準での相手方との交渉や訴訟は、法律に基づく紛争解決業務となるため、弁護士への依頼が必須となります。
2. むち打ちや捻挫など、被害者請求が有効なケースとは
ここまで被害者請求だけで完結しないケースを挙げてきましたが、逆にどのような場合に被害者請求が有効に機能するのでしょうか。
結論から申し上げますと、接骨院等に来院されるケガのうち、むち打ち（頸椎捻挫）や各種捻挫などの事案においては、約95%のケースで被害者請求が有効といわれます。
これらのケガは、治療費などの総額が自賠責保険の限度額である120万円以内に収まることが多いためです。重傷事案や後遺障害の認定を強く争うケースでなければ、確実な治療費の支払いと自賠責基準での慰謝料を確保する手段として、行政書士による被害者請求は非常に理にかなった制度と言えます。
3. まとめ：状況に合わせた適切な選択を
交通事故の補償手続きにおいて、被害者請求は被害者の権利を守る大切な手段ですが、万能ではありません。以下の4つのようなケースでは、行政書士による被害者請求以外の選択肢をご検討いただく方がいいと考えます。
- 120万円の枠を明らかに超える大ケガ（重傷事案）
- 相手に請求できない事故（過失100%や自損事故）
- 後遺障害の認定を強く希望し、争うケース
- 弁護士を介入させて裁判基準での慰謝料を望むケース
ご自身のケガの状態や事故の過失割合、最終的にどのような解決を望むのかを冷静に見極め、最適な手段を選択することが大切です。手続きの方向性に迷われた際は、無理に自己判断せず、専門家に事実関係を伝え、適切な対応方針についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。 なお、行政書士やまだ法務事務所では、弁護士事務所と連携して交通事故被害者に寄り添った対応を行っています。
📝 交通事故の補償手続きクイズ 📝
交通事故の被害者請求において、行政書士に依頼して自賠責保険から補償を受ける手続きが「向いていない」のは次のうちどれでしょうか？
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