はじめに「まだもらっていない退職金」はどうなる？ 離婚を考えている方からすると、「退職金をどう分けるのか」は気になる問題の一つです。 特に40代、50代以降の離婚では、長年勤務してきた会社から将来支給される退職金が、老後の生活を支える大切な財産になることがあります。 そこで、「退職金はまだ受け取っていないし、手元にないから、財産分与の対象にはならないのでは？」と考える方もいらっしゃいます。 しかし、将来支給される予定の退職金であっても、一定の条件を満たす場合には財産分与の対象となることがあります。 今回は、「まだ受け取っていない退職金」がなぜ財産分与の問題になるの……
離婚を考えたとき、最初に気になるのは「どうやって離婚するのか」という点ではないでしょうか。 離婚は、ただ離婚届を出せば終わるものもあれば、家庭裁判所での話し合いや訴訟が必要になるものもあります。まずは全体の流れを知っておくことが大切です。民法では、離婚は大きく「協議上の離婚」と「裁判上の離婚」に分けられています。 1. いちばん基本になる「協議離婚」 もっとも多いのが、夫婦の話し合いで離婚する協議離婚です。民法では、夫婦はその協議で離婚できると定められています。 協議離婚では、夫婦で離婚することに合意できれば、家庭裁判所を通さずに離婚届を提出します。離婚届には成年の証人……
はじめに 離婚をする際、「離婚公正証書を作った方がよい」と耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、実際には「何を記載するのか」「どのような内容で構成されているのか」まではよく分からないという方も少なくありません。 離婚公正証書は、ご夫婦で合意した内容を公証人が公文書として作成するものです。将来のトラブルを防ぐためにも、どのような条項が記載されるのかを理解したうえで作成することが大切です。今回は、行政書士の立場から、離婚公正証書に一般的に盛り込まれる主な条項について、できるだけ分かりやすくご紹介します。 離婚公正証書とは？ 離婚公正証書とは、夫婦が離婚に関……
離婚後しばらく経ってから、 「そういえば財産分与の話を十分にしていなかった」 「離婚協議書を見返したら清算条項が入っていない」 と気付くことがあります。 インターネット上では、「清算条項がなければ後から請求できる」「清算条項があれば一切請求できない」といった説明を見かけることがありますが、実際はそこまで単純ではありません。 今回は、離婚協議書に清算条項を入れ忘れた場合に後から財産分与を請求できるのか、その際の注意点について行政書士の立場から分かりやすく解説します。 1. 清算条項とは何のためにあるのか まず、「清算条項」とは何かを確認してお……
こんにちは。身近な街の法律家、行政書士です。 2024年（令和6年）5月に成立した民法等の改正により、2026年（令和8年）4月1日から新しい親権制度がスタートしました。これまで日本の離婚制度では、離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみが原則とされていました。しかし今回の改正により、離婚後も両親が共同で親権を持つ「共同親権」が選択できるようになったのです。 本記事では、新しく導入された「共同親権」の仕組みと、これから協議離婚に向けて話し合いをされる方が知っておくべきポイントを、行政書士の目線から分かりやすく解説いたします。 1. 共同親権と単独親権の違いとは？……
離婚という決断は、人生において非常に大きなエネルギーを要するものです。「とにかく早く今の状況から解放されたい」「顔を合わせるのも辛いから、話し合いは最低限にしたい」——ご相談に来られる多くの方が、そのような切実な思いを抱えていらっしゃいます。 そのお気持ちは、痛いほどよく分かります。しかし、あえて申し上げたいことがあります。それは、「離婚はゴールではなく、新しい生活のスタートである」ということです。 そして、その新しい生活を脅かす最大のリスクが、残念ながら「約束が守られないこと」にあります。 今回は、なぜ単なる契約書ではなく「公正証書」が必要なのか。特に、お子様の未来を守るた……
離婚は、人生の中でも大きな決断のひとつです。けれど、離婚そのものよりも、あとになって多くの方が口にされるのは、「離婚協議書を作っておけばよかった」という後悔です。とくに40代以降の離婚では、「お金・子ども・家・年金」という人生の土台部分の大きな変化となります。このブログでは、行政書士の立場から、離婚で後悔しないために「なぜ離婚協議書を作るべきなのか」を、できるだけ分かりやすくお伝えします。 1. 離婚で一番後悔するのは“協議書を作らなかったこと” 離婚を考えたとき、多くの方がまず思い浮かべるのは「離婚届」の提出です。しかし実務の現場で強く感じるのは、離婚届はあくまで“戸籍の手続き”……
