こんにちは。奈良県で行政書士をしております山田です。 土地や家屋の相続手続き、あるいは不動産の有効活用についてご相談をお受けする中で、「私道の管理や工事」に関するお悩みを耳にすることがあります。 複数の人で持ち合っている「共有私道」においては、「道路の陥没を直したいけれど、他の共有者の同意が得られない」「新しく水道管を埋設したいが、行方不明の共有者がいて工事が進まない」といったご相談が寄せられます。これまでは、このようなケースで工事がストップしてしまうことが多々ありました。 しかし、令和5年（2023年）4月1日に施行された改正民法により、共有物のルールが大きく見直されました……
高齢の親が認知症などにより判断能力を失い、不動産の売却や契約に関する重要な書類を受け取ることが難しくなった場合、どのような対応ができるのでしょうか。 成年後見制度を利用していれば、後見人などが本人を支援できます。しかし、成年後見人等が選任されていない方については、本人に代わって法的な「意思表示」を受け取る人がいないという問題が生じることがあります。 こうした場面に対応するため、民法等の改正により「意思表示の受領の特別代理人」という制度が設けられました。今回は、この制度がどのような場面で役立つのか、一般の方にも分かりやすく整理します。 1．意思表示を受け取ることが問題になるのは……
こんにちは。奈良県で行政書士をしております山田です。 将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、信頼できる人に財産管理や生活に関する手続きを任せる「任意後見契約」。自分で支援をお願いする相手を選べることが、この制度の大きな特徴です。 ところで、任意後見をお願いした相手が、自分より先に亡くなってしまったり、病気などで支援ができなくなったりしたらどうなるのでしょうか。 任意後見契約は、一度契約を結べばどのような場合でも必ず予定どおりに支援が続く、というものではありません。支援をお願いする相手（任意後見受任者）にも、年齢や健康状態の変化があるからです。 今回は、任意後見……
こんにちは。行政書士の山田です。 「親から相続した田んぼが荒れてしまった」「高齢になり、畑の手入れができなくなった」「農地を貸したいけれど、今後どうすればよいのかわからない」 農地を所有していても、自分で耕作を続けることが難しくなる場合があります。特に、相続によって農地を引き継いだものの、農業をする予定がない方にとっては、管理が悩みの種になることもあるでしょう。 このようなときに知っておきたいのが、「遊休農地」という制度と、農地の利用状況を確認する農業委員会の役割です。今回は、荒れてしまった農地を今後どうするか考えるために、制度の基本と所有者が注意すべきポイントを解説します。……
「父が亡くなったのですが、相続人の中に、もう何年も連絡を取っていない兄弟がいます」 相続のご相談を受けていると、このようなケースは決して珍しくありません。家族であっても、結婚や転居、仕事などをきっかけに疎遠になることはよくあることです。 しかし、相続手続きにおいて「普段付き合いがあるかどうか」と「法律上の相続人であるかどうか」は全く別の問題です。今回は、連絡が取れない親族が相続人に含まれている場合、どのように手続きを進めればよいのか、行政書士の立場から対応方法を整理してみます。 1．「連絡が取れないから除外する」は認められません まず大前提として、相続人の中に連絡が取れ……
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。その際に新しく設けられた制度が「相続人申告登記」です。 以前の記事でも相続登記の義務化について取り上げましたが、今回はもう少し踏み込んで、「相続人申告登記をすると、実際に何が登記されるのか」「相続登記とは何が違うのか」「その後に遺産分割がまとまったらどうするのか」という点を整理します。 1．相続人申告登記は「相続登記の代わり」なのか 相続人申告登記は、相続登記を申請することが難しい場合に、相続登記の申請義務を「一時的に」履行するための簡易な仕組みです。 例えば、相続人が複数いて、まだ遺産分割の話し合い……
2026年9月11日、王寺町文化福祉センターにて「やさしい相続の話」をテーマにした相続・終活セミナーが開催され、私が講師を務めさせていただきました。 当日は多くの地域住民の皆さまにお集まりいただき、会場は満席近い盛況となりました。皆さま最後まで非常に熱心に耳を傾けてくださり、手元の資料に細かくメモを取られる姿がとても印象的でした[3]。 ■ セミナーでお話しした主な内容 今回のセミナーでは、「難しい法律用語を使わず、今日からできる身近な準備」をテーマに、前半・後半の2部構成でお話しいたしました。 前半：相続の基本ルールと「2つの道具」 「揉める原因の……
「突然、大きな病気が見つかった」「事故や災害に遭い、普通の遺言書を作る時間がない」 このようなとき、「今すぐ遺言を残したい」と考える方もいるでしょう。 一般的な遺言として知られているのは、自筆証書遺言や公正証書遺言です。しかし、遺言者が死亡の危急に迫っているなど、普通の方式で遺言を作ることが難しい場合には、民法に「特別の方式による遺言」が定められています。 そして令和8年（2026年）、遺言制度について大きな民法改正が行われました。特別方式の遺言についても、スマートフォンなどのデジタル機器で録音・録画を利用した新しい方式が追加されます。今回は、行政書士として、現在の制度と令和……
「親から田舎の土地や家を相続したけれど、自分はそこに住む予定がない」「山林まで相続することになったが、管理することができない」 相続の相談を受けていると、このような話を聞くことがあります。特に、都市部に住んでいる方にとって、遠方にある土地や建物は、相続した後の管理も大きな負担になります。 では、このような不動産を手放したい場合、どうすればよいのでしょうか。今回は、相続した田舎の土地・建物・山林を整理するときに、まず確認しておきたいことを行政書士の目線から整理します。 1．「いらないから国に渡す」だけではありません 相続した土地を手放したいと考えたとき、最初に思い浮かぶの……
はじめに：成年後見人の報酬はどう決まる？ 成年後見制度を利用するとき、「後見人にはどのくらいの報酬を支払うのだろう」と気になる方は少なくありません。 特に、行政書士などの専門職が成年後見人に選ばれるケースでは、本人の財産から報酬が支払われます。そのため、ご家族からすると「毎月いくらかかるのか」「財産が多いと報酬も高くなるのか」という点は、制度を利用する前に知っておきたいところですよね。 1. 成年後見人の報酬は「誰が」決めるのか？ まず大前提として大切なのは、「成年後見人が自分で報酬額を決めるわけではない」ということです。 成年後見人が本人の財産から報酬を受け取る……
