交通事故の被害に遭われた際、最も大きな不安要素の一つとなるのが、加害者の保険加入状況です。万が一、相手方が任意保険に加入しておらず、さらに自賠責保険すら未加入（あるいはひき逃げで不明）だった場合、「どこからも賠償金を受け取れないのではないか」と目の前が暗くなる思いをされるかもしれません。 しかし、日本にはそのような被害者を救済するための「政府保障事業」という制度があります。本記事では、行政書士としての視点から、相手が無保険だった場合の具体的な対処法と、政府保障事業への請求手順について、詳しく解説いたします。 1. 加害者が「無保険」だった時にまず確認すべきこと 交通事故の直後……
「遺言書を書きたいけれど、中身を誰にも見られたくない。でも、亡くなった後に確実に発見してほしい……」 相続のご相談を受けていると、このような切実な思いを伺うことがあります。一般的に知られている遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」がありますが、実はその中間のような性質を持つ「秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）」という選択肢が存在します。 今回は、行政書士の目線から、この少し珍しい「秘密証書遺言」の特徴と、もっとも確実と言われる「公正証書遺言」との違いについて、分かりやすく紐解いていきたいと思います。 1. 秘密証書遺言とは？「秘密」と「……
行政書士として多くの相続相談をお受けする中で、もっとも多い遺言の内容の一つに「妻にすべての財産を相続させる」というものがあります。長年連れ添った配偶者の生活を守るための、非常に温かく、かつ合理的な選択です。しかし、実はこの遺言だけでは不十分なケースがあることをご存知でしょうか。 それは、「もし、遺産を譲る予定だった人が、自分より先に亡くなってしまったら？」というリスクです。これを放置すると、せっかく書いた遺言書が役に立たなくなってしまうことがあります。今回は、その「二次リスク」を回避するための「予備的遺言」について、行政書士の視点から分かりやすく解説いたします。 1. 「妻に全財産……
1. はじめに：交通事故における「被害者請求」とは 交通事故に遭われた際、相手方が加入している自賠責保険に対して、被害者ご自身が直接、治療費や慰謝料などの補償を請求する手続きを「被害者請求」と呼びます。多くの場合、被害者請求はご自身の権利を守り、適切な補償を受け取るための有効な手段として機能します。 しかし、すべての交通事故において「行政書士に被害者請求を依頼するだけで解決する」わけではありません。事故の状況、ケガの程度、あるいは最終的にどのような解決を望まれるかによって、弁護士への依頼やご自身の保険の利用など、別の手段や専門家の切り替えを検討すべきケースが存在します。 本記……
1. はじめに：最も多い相続パターンの「落とし穴」 夫が予期せず亡くなり、悲しみのなかで遺された妻と未成年の子ども。このようなケースは決して珍しくありません。しかし、いざ相続手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を進めようとしたとき、多くの人が直面する大きな壁があります。それが「未成年の子どもがいる場合の遺産分割協議」です。子どもが未成年の場合、通常の相続とは異なる特別な手続きが必要となります。今回は、行政書士の視点から、このケースで必須となる「特別代理人」の制度や手続きの流れについて分かりやすく解説します。 2. なぜ「親」が子どもの代理人になれないのか？（利益相反とは） ……
こんにちは。街の法律家、行政書士です。令和6年4月から、「相続登記の義務化」がスタートしました。この法改正に伴い、法務局の運用でもう一つ、非常に大きな変化が起きているのをご存知でしょうか。 それが、不動産登記簿の所有者の欄に表示されるようになった「（亡）」という符号（マーク）です。今回は、この新しい仕組みが私たちの生活にどう関わるのか、行政書士の目線で分かりやすくお話しいたします。 1. 登記簿に表示される「（亡）」の正体 最近、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得した際、所有者の氏名の後ろに見慣れない「（亡）」という文字を見かけた方がいらっしゃるかもしれません。 ……
はじめに：ある日突然、遺言執行者に指定されたら 亡くなられたご親族やご友人の遺言書を確認した際、ご自身が「遺言執行者」として指定されていて驚かれる方は少なくありません。日常生活で頻繁に耳にする言葉ではないため、「具体的に何をすればいいのか」「自分に務まるのだろうか」と不安に感じられるのが自然かと思います。 遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を、遺言者に代わって具体的に実現していく責任者のことです。本記事では、遺言執行者に選ばれた方が行うべき手続きの流れを、就任から完了まで段階を追って、法律の規定に基づき分かりやすく解説いたします。 ステップ1：就任の判断と「就任通知」の送……
1. 「どちらを選ぶか」ではなく「どう使い分けるか」という視点 交通事故の被害に遭うと、怪我の治療に加えて、警察や保険会社とのやり取りなど、慣れない手続きに追われます。「専門家に任せたいけれど、弁護士と行政書士、どちらに相談するのが正解なのだろう？」と迷われる方は非常に多くいらっしゃいます。 インターネット上には様々な情報が溢れていますが、実は「どちらか一方だけを選ぶ」という考え方自体が、少しもったいない見方かもしれません。法律上、弁護士と行政書士は「できること」が明確に異なります。行政書士としての客観的な事実から申し上げますと、両者の特性を正しく理解し、「段階に応じて使い分ける」……
はじめに：おひとりさまの「最後」の備え、死後事務委任とは？ 身寄りがないおひとりさまや、ご親族が遠方にいて死後の負担をかけたくないとお考えの方にとって、ご自身が亡くなった後の各種手続きを第三者に託す「死後事務委任契約」は非常に有用な備えです。 役所への届出や未払い費用の清算、遺品整理など、死後に発生する事務手続きは多岐にわたりますが、中でも多くの方が気にされるのが「ご遺骨の埋葬・お墓をどうするか」という問題です。お墓の継承者がいないおひとりさまにとって、これは切実な課題となります。 現代ではライフスタイルの変化に伴い、お墓を継ぐ人がいなくても選択できる多様な埋葬方法が存在しま……
はじめに：2026年4月、不動産の住所変更登記が義務化されました 不動産（土地や建物）をご所有の皆様にとって、非常に重要な法律がスタートしました。2026年（令和8年）4月1日より、不動産の「所有権の登記名義人の氏名・住所の変更登記」が義務化されました。 これまで、引っ越しに伴う住所変更や、結婚等による氏名変更があった際、不動産登記簿の記録を変更するかどうかは原則として所有者の任意でした。しかし、今回の不動産登記法の改正・施行により、今後は決められた期限内に必ず変更申請を行わなければならないという明確なルールが適用されています。 なぜ今、登記の手続きが義務付けられたのか？ ……
