はじめに：財産を譲る2つの選択肢「生前贈与」と「相続」 大切な家族に財産を引き継ぐ方法を考えたとき、多くの方が思い浮かべるのが「相続」と「生前贈与」です。「どちらを選んでも同じではないか」と思われるかもしれませんが、この2つは法律上の性質や手続き、そして発生するメリット・注意点が大きく異なります。 将来の財産トラブルを防ぎ、ご自身の想いを確実に形にするためには、それぞれの違いを正しく理解しておくことが不可欠です。今回は、生前贈与と相続の違いを比較し、分かりやすく解説します。 1. 根本的な違い：「契約」である生前贈与と、「承継」である相続 まずは、法律上の最も根本的な違……
1. はじめに：相続放棄で「実家の空き家」から完全に解放されるのか？ こんにちは。日々の業務のなかで、相続や土地に関するご相談を多く受ける行政書士です。 「実家が空き家になっているが、住む予定もないし売れる見込みもない。相続放棄をすれば、すべて手放せるから安心ですよね？」 私たちのもとには、このようなご質問がよく寄せられます。確かに、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、初めから相続人ではなかったことになり、不動産のようなプラスの財産も、借金のようなマイナスの財産も一切引き継ぐことはありません。 しかし、「相続放棄さえすれば、空き家の管理から完全に解放される」と思い込む……
はじめに：自賠責保険が「支払対象外」になるケースとは？ 交通事故の被害に遭われた方にとって、自賠責保険に対する「被害者請求」は、適正な賠償を受けるための重要な手段です。自賠責保険は被害者救済を目的とした制度であるため、被害者側に過失があっても減額されにくいという特徴を持っています。 しかし、どのような事故でも無条件で支払いが行われるわけではありません。法律（自動車損害賠償保障法）のルール上、客観的に認定されず「支払対象外（無責）」となってしまうケースが存在します。 本記事では、行政書士の視点から、過失割合が10対0の事故など、自賠責保険の被害者請求が認定されない具体的な事例に……
相続が発生し、いざ遺産分割協議を行おうとしたとき、「相続人が全国に散らばっていて、一つの場所に集まるのが難しい」というご相談をよくお受けします。仕事やご家庭の事情、あるいはご高齢で長距離の移動が難しいなど、ご親族全員がスケジュールを合わせて一堂に会するのは、想像以上にハードルが高いものです。「全員で集まらないと、相続手続きはできないのだろうか？」とご不安に思われるかもしれませんが、ご安心ください。結論から申し上げますと、遺産分割協議のために相続人全員が必ずしも一か所に集合する必要はありません。本日は、行政書士としての実務的な視点から、離れて暮らす相続人間で遺産分割協議をまとめる2つの具体的な方……
皆さま、こんにちは。相続手続きや遺言作成をサポートしている行政書士です。 「亡くなった父が、どこかに山林を持っていると言っていたけれど、場所がわからない」「昔住んでいた地域の土地をそのままにしているはずだが、詳しい住所が不明」……。こうしたご相談は、相続業務の中で非常に多く寄せられます。 これまでは、全国に散らばった不動産を特定するのは至難の業でした。しかし、令和8年（2026年）2月2日からスタートした「所有不動産記録証明制度」により、その状況は一変しました。今回は、相続人の皆さまが知っておくべき、この新制度の活用法について解説します。 1. そもそも「所有不動産記録証明制……
身内の方がお亡くなりになり、悲しみの中で進めなければならないのが「相続」の手続きです。いざ手続きを始めようとした際、多くの方が直面するのが「亡くなった方の財産がどこにどれだけあるのか分からない」という問題です。 特に「親に借金があったかもしれない」という不安がある場合、調査は一刻を争います。なぜなら、マイナスの財産が多い場合に検討する「相続放棄」には、3ヶ月という短い期限があるからです。 今回は、行政書士としての経験から、財産調査の手順を「完全マニュアル」としてまとめました。 1. なぜ「プラス」だけでなく「マイナス」の調査が不可欠なのか 相続というと、預貯金や不動産と……
相続が発生した際、「相続税が高額になり、今の家に住み続けられなくなるのでは」という不安の声を多く耳にします。しかし、日本の税制には残されたご家族の生活と居住を守るための強力な特例が用意されています。代表的なものが「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」と「小規模宅地等の特例」です。本記事では、相続手続きのサポートを日々行っている行政書士の視点から、これらの制度の基本と、特例を活用するための重要なポイントを分かりやすく解説します。 1. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）の概要 「配偶者の税額軽減」は、長年連れ添い財産形成に貢献してきた配偶者の老後の生活を保障するための制度です。配偶者が相続し……
「親が亡くなってすぐに、銀行口座が使えなくなった」相続が発生した直後、多くの方が直面するのがこの「銀行口座の凍結」です。お葬式の費用や病院の支払いなど、急ぎでお金が必要な場面は多いものですが、これまでは「遺産分割協議が終わるまで、1円も下ろせない」のが業界の常識でした。 しかし、2019年の法改正により、相続人が単独で一定額の預金を引き出せる「仮払い制度」がスタートしました。今回は、一介の行政書士の目線から、この制度の仕組みと、知っておかないと怖い注意点を分かりやすく解説します。 1. なぜ家族が亡くなると銀行口座は「凍結」されるのか 身内の方が亡くなられたことを金融機関が知……
1. はじめに：亡くなった方の確定申告「準確定申告」とは？ 身近な方が亡くなられたとき、ご遺族は悲しみの中でも多くの手続きを進めなければなりません。役所への届出や銀行口座の解約などと並んで、忘れてはならない重要な手続きの一つに「準確定申告」があります。 準確定申告とは、簡単に言えば「亡くなった方の代わりに行う確定申告」のことです。通常、確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行います。しかし、年の途中で亡くなられた場合、ご本人が申告を行うことはできません。 そのため、残された相続人が代わりに、1月1日から亡くなられた日までの……
「訪問販売でつい高額な契約をしてしまったが、やはり解約したい。でも、気づいたらクーリング・オフの8日間が過ぎていた……」 多くの方は「期間が過ぎたらもう一生解約できない」と思い込んで絶望されますが、実はまだ道が残されているケースは少なくありません。 法律は、クーリング・オフ以外にも消費者を守るためのルールをいくつか用意しています。本日は、期間が過ぎてしまった後に検討すべき「3つの救済策」について、行政書士の目線から解説します。 1. 本当に期間終了？「法定書面」の不備を確認する まず確認すべきは、「本当にクーリング・オフ期間が始まっていたのか？」という点です。 ク……
