1. はじめに
中古品を売買するビジネスを始めるときに必ず関わってくるのが「古物商許可」です。リサイクルショップの開業、中古自動車販売、ブランド品の売買、さらにはネットオークションやフリマアプリでの中古品販売でも必要となる場合があります。
しかし、「どんな書類を揃えればよいのか」「どの警察署で申請するのか」「どれくらい時間がかかるのか」など、初めての方にとっては不安や疑問が多い手続きです。この記事では、古物商許可の基本から申請に必要な書類、流れ、注意点までをわかりやすく解説します。行政書士がサポートできるポイントも合わせてご紹介します。
2. 古物商許可とは？必要になるケース
「古物商許可」とは、警察署（生活安全課）に申請し、公安委員会から許可を受けて古物営業を行うためのものです。古物営業法では、中古品を買い受け、販売する行為や交換する行為を「古物営業」と定義しており、これを行うには必ず許可が必要になります。
例えば、以下のようなケースでは古物商許可が必要です。
- 中古の洋服やバッグを仕入れて販売するリサイクルショップ
- フリマアプリやネットショップで中古品を継続的に販売する個人事業主
- 中古車や中古バイクを取り扱う業者
- ブランド品の買取・販売を行う店舗
一方、自分の私物を単発で売るだけなら許可は不要です。繰り返し営利目的で行う場合に古物商許可が必要になる、と覚えておきましょう。
3. 申請に必要な書類一覧
古物商許可申請では、多数の書類を提出する必要があります。主なものは以下の通りです。
- 許可申請書（所定様式）
- 住民票の写し（本籍が記載されたもの）
- 身分証明書（本籍地の市区町村役場で発行、禁治産・破産等でないことを証明する書類）
- 略歴書（過去5年間の経歴を記載）
- 誓約書（欠格事由に該当しないことの宣誓）
- 営業所を使用できることを証する書類（賃貸契約書や使用承諾書）
- URL疎明資料（ネット販売を行う場合。自社ドメインの登録情報やモールの契約書など）
法人の場合はさらに定款や登記事項証明書、役員全員分の住民票・身分証明書・誓約書も必要になります。
書類の不備は「補正」となり、審査期間が大きく延びるため、正確に揃えることが大切です。
4. 警察署での申請から許可取得までの流れ
申請から許可取得までの大まかな流れは以下の通りです。
- 営業所の確認
自宅や事務所が古物営業に利用できるか確認。賃貸物件では使用承諾書が必要になることがあります。 - 書類準備
住民票や身分証明書などは発行に日数がかかることもあるため、余裕を持って準備します。 - 警察署への申請
営業所を管轄する警察署生活安全課に申請書類を提出。手数料は19,000円です。 - 審査
申請者の欠格事由や営業所の適法性が確認されます。標準的な審査期間は40日程度。 - 許可証交付
審査が通れば、公安委員会から許可証が交付され、古物営業を始められるようになります。
5. よくある補正・不許可の原因
古物商許可の審査は形式的ですが、次のような理由で補正や不許可になるケースがあります。
- 営業所の権原不足：自宅が賃貸で、契約書に「住居専用」とある場合、承諾書が必要。
- 管理者の要件不足：古物営業を実際に管理する人に欠格事由がある。
- 書類不備：身分証明書の取得漏れ、誓約書の押印忘れなど。
- URL疎明不足：ネット販売をするのに、自社サイトやモールの使用権限を証明できない。
こうした不備を未然に防ぐことが、スムーズな許可取得につながります。
6. 許可後に必要な運用（標識・古物台帳など）
許可が下りればそれで終わりではなく、日常の営業に関する義務が始まります。
- 標識の掲示
営業所やネットショップに、商号・許可番号・管轄警察署名を記載した標識を掲示する義務があります。 - 古物台帳の備付けと記録
取引日、品目、数量、相手方氏名・住所、本人確認方法などを記録し、最終記載日から3年間保存する必要があります。Excelで作成しても構いませんが、改ざんできないよう運用することが求められます。 - 相手方の本人確認
運転免許証などの提示で確認を行い、その方法も台帳に記録します。
これらを怠ると、行政処分や罰則を受けるリスクがあります。
7. 行政書士に依頼するメリット
古物商許可申請は自分で行うことも可能ですが、初めての方にとっては手間や不安が大きいものです。行政書士に依頼するメリットは以下の通りです。
- 書類の不備を防ぎ、スムーズに申請できる
- 警察署とのやり取りを代行してもらえる
- ネット販売や法人申請など複雑なケースでも安心できる
- 許可後の運用（標識・古物台帳など）についても具体的な指導を受けられる
費用はかかりますが、許可が確実に下りるまでサポートしてもらえる安心感は大きいでしょう。
8. まとめ
古物商許可は、中古品を扱うビジネスを始める上で必須の許可です。申請には住民票や身分証明書など多くの書類が必要で、審査にも40日程度かかります。不備や不適切な点があれば補正や不許可のリスクもあります。
確実に許可を取得し、安心して事業を始めるためには、行政書士に依頼するのが近道です。当事務所では奈良県での古物商許可申請から許可取得後の運用までトータルでお手伝いいたします。
奈良県で古物営業を始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの新しい挑戦を全力で支援いたします。
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