1. はじめに：相続放棄は「家族を守る選択肢」のひとつ
親や配偶者など大切な人が亡くなったとき、相続の手続きは避けて通れません。しかし、相続財産の中に借金やローンが含まれている場合、「このまま相続して大丈夫だろうか？」と不安に感じることもあるでしょう。そんなときに考えられる選択肢のひとつが「相続放棄」です。
相続放棄をすれば、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金や保証債務など）も一切引き継がなくて済みます。ただし「放棄します」と口頭で言うだけでは無効で、法律に基づく正しい手続きが必要です。そして期限や条件を守らないと、かえって思わぬトラブルにつながることもあります。
この記事では、相続放棄を検討する方に向けて、基本的な仕組みや注意点、手続きの流れを分かりやすく整理しました。
2. 相続放棄の基本とは？
相続放棄とは？
相続放棄とは、亡くなった人（被相続人）の財産や負債を一切相続しないと宣言することです。放棄が認められると、はじめから相続人でなかったものとみなされます。つまり、財産も借金も一切引き継がず、相続に関して責任を負うこともなくなるのです。
手続きは家庭裁判所で
相続放棄を有効にするには、家庭裁判所で「相続放棄申述」の申立てを行い、受理されることが必要です。申立書や戸籍謄本、住民票などを提出し、審査を経て初めて効力が発生します。「兄弟に放棄すると伝えた」「財産を一切使わなかった」だけでは法的には無効ですので注意してください。
3. 相続放棄には期限がある
熟慮期間は3か月以内
相続放棄の最大の注意点は、「期限がある」ことです。被相続人が亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で申立てをしなければなりません。この3か月を「熟慮期間」と呼びます。
預金の一部引き出しで「単純承認」になるケース
相続放棄を考えているのに被相続人名義の預金を引き出すと、相続を承認した（＝単純承認）とみなされる場合があります。 たとえば葬儀費用を賄うために口座から現金を引き出す行為は、状況によっては承認と評価され、放棄ができなくなるリスクがあります。どうしても相続財産から支払う必要がある場合は、事前に専門家へ相談し、安全な手続き方法を確認しましょう。
延長申立ても可能
3か月以内に財産の全体像を把握するのが難しい場合には、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」をすることもできます。複雑な財産調査が必要なときには、早めに延長を検討しましょう。
4. 相続放棄のメリットとデメリット
メリット：借金から解放される
最大のメリットは、借金を引き継がなくて済むことです。被相続人が多額の負債を抱えていた場合でも、放棄することで自分や家族の生活を守ることができます。
デメリット：プラスの財産も受け取れない
相続放棄は「良いものだけ受け取り、悪いものだけ避ける」ことはできません。現金や不動産、貴金属などプラスの財産も一切受け取れなくなります。また、放棄をすると次順位の相続人に権利が移り、兄弟姉妹や甥姪などに負担が回ってしまうケースもあります。
5. 相続放棄の流れと実務的なステップ
ステップ1：財産調査
通帳や借入契約書、不動産の登記事項証明書、クレジットカードの明細などを調べ、プラスとマイナスを含めた財産の全体像を把握します。借金や保証債務、未払いの税金の有無も併せて確認しましょう。
ステップ2：判断と相談
調査の結果、借金が多い場合や不安がある場合には相続放棄を検討します。自分だけで判断せず、行政書士や弁護士などの専門家に早めに相談することをおススメします。
ステップ3：家庭裁判所への申立て
申述書を作成し、必要書類を添えて家庭裁判所に提出します。申立て先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。受理されれば、正式に「はじめから相続人でなかった」ものとして扱われます。
6. 相続放棄でよくある失敗と対策
- 期限を過ぎてしまった： 熟慮期間を見逃さないために、早めに調査と手続きを。必要なら期間伸長を申立て。
- 預金を引き出してしまった： 単純承認とみなされ放棄できない場合があります。支出は必ず専門家に相談を。
- 他の相続人に迷惑が及んだ： 放棄すると権利が次順位に移るため、家族で十分に話し合いましょう。
7. まとめ：相続放棄は「慎重さ」と「早さ」がカギ
相続放棄は、借金を抱えた相続から自分や家族を守る有効な手段です。ただし、3か月以内という期限、財産の一部処分で単純承認となる可能性、プラスの財産も受け取れないといった注意点を理解しないと、後から取り返しがつかない事態になりかねません。
不安なときは一人で抱え込まず、行政書士や弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。正しい知識と手順を踏めば、相続放棄は家族を守る大切な選択肢となります。
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