スマホやネット銀行、SNS、電子マネー、そして仮想通貨——いまや私たちの生活の多くはデジタル上に存在しています。 しかし、もしもの時にこれらの情報を家族が把握できなければ、財産が取り戻せない・削除できないといったトラブルが起こることもあります。 本記事では、行政書士の視点から「デジタル遺産」の基本知識と、今からできる準備をわかりやすく解説します。
1. デジタル遺産とは？身近にある「見えない財産」
現代の財産は、パソコンやスマホの中にもある
「デジタル遺産」とは、インターネット上や電子デバイスに存在する財産的価値のあるデータのことです。 たとえば以下のようなものが該当します。
- ネット銀行・証券口座の残高
- 仮想通貨・ポイント・マイル
- 電子マネー（PayPay・楽天ペイなど）
- 有料アカウント（Amazon・Netflixなど）
- クラウド保存データや写真
- SNSやメールアカウント（X・Instagram・LINEなど）
これらは紙の通帳や現金のように「目に見えない」ため、 家族が存在に気づけないまま放置や凍結されるケースが増えています。
デジタル遺産の特徴
デジタル遺産は、以下の2点が大きな特徴です。
- 形がないため、家族が気づきにくい
- ID・パスワードが分からないとアクセスできない
つまり、遺産が存在していても、情報がなければ手が届かないのです。
2. デジタル遺産で実際に起こるトラブル
① ネット銀行や電子マネーにアクセスできない
通帳がないネット銀行では、パスワードやログイン情報がなければ残高を確認できません。 死亡後も引き出せず、結果的に「家族が知らないまま放置」されることもあります。
② SNSやクラウドに残る情報が削除できない
写真や個人データがインターネット上に残り続けるケースもあります。 FacebookやGoogleは「アカウント削除依頼」の制度を設けていますが、手続きには身分証や死亡証明書などの提出が必要です。 家族がログイン情報を知らないと、削除や閉鎖に時間がかかります。
③ 仮想通貨や電子取引の相続が難航する
ビットコインなどの仮想通貨は、ウォレットの鍵（秘密鍵）を知らなければ一切アクセスできません。 取引所を経由していない個人ウォレットの場合、相続人がいても引き出せないという深刻な問題になります。
④ 有料契約が自動更新され続ける
オンラインサービスの月額課金（動画配信、クラウドストレージ等）は、解約手続きをしなければ自動で課金が継続されます。 小額でも、長期的に見ると家族の負担になります。
3. 今からできる！デジタル遺産の整理と管理
1. 資産の一覧をつくる
まずは、自分が持っているデジタル資産を「見える化」しましょう。 以下のように分けて一覧にすると整理しやすくなります。
- ネット銀行・証券・仮想通貨
- 電子マネー・ポイント
- 有料会員サービス
- SNS・メール・クラウド
ノートやエクセルで簡単にまとめても構いません。 ID・パスワード・登録先メールアドレスを控えておくだけでも、家族の助けになります。
2. パスワードの保管方法を工夫する
パスワード管理アプリ（例：1Password、Googleパスワードマネージャー等）を使うか、 紙に書いて金庫や信頼できる人に預ける方法もあります。 ただし、セキュリティを軽視するとリスクもあるため、取り扱いには注意が必要です。
3. エンディングノートに記載する
最近では「デジタル遺産専用ページ」を備えたエンディングノートもあります。 スマホ・ネット銀行・SNSなどの項目を記入し、家族がどのように確認できるかを示しておくと安心です。
4. 遺言書に記載する方法も
特に金銭的価値のあるデジタル資産（仮想通貨、電子マネー残高など）は、遺言書に明記しておくのが安全です。 相続人の指定、アクセス方法、保管場所などを簡潔に記すことで、法的にも明確に残せます。
4. トラブルを防ぐために知っておきたいポイント
パスワードの開示は慎重に
家族といえども、生前からすべてのパスワードを共有するのは危険です。 理想は、アクセス手順やヒントだけを残すこと。 「IDと登録メールアドレスはこのノートに」「重要な口座は○○銀行」など、段階的な情報共有がおすすめです。
デジタル終活の専門相談を活用
近年、法務局・行政書士会などでは、デジタル遺産に関する無料相談会が増えています。 「どこから手をつければいいかわからない」という方は、まず専門家に現状を整理してもらうのが安心です。
5. 行政書士に相談するメリット
手続き・書類作成のサポート
行政書士は、デジタル資産を含む遺産整理の全体設計をお手伝いできます。 エンディングノートの作成、遺言書の文案作成補助、相続人調査など、法的整理の初期段階から関与できるのが特徴です。
他の専門家との連携
相続税の申告や不動産登記が絡む場合は、税理士・司法書士と連携して対応可能です。 行政書士が窓口になることで、スムーズに各手続きが進められます。
6. まとめ：見えない遺産こそ、今から準備を
デジタル遺産は「見えない財産」であるがゆえに、気づかれない・引き継がれないまま残ることが多いものです。 しかし、少しの準備で家族の負担を大きく減らすことができます。 一覧を作る・パスワードを整理する・遺言やノートで残す——この3つから始めてみましょう。 行政書士は、あなたのデジタル資産も含めた相続の「安心設計」をお手伝いします。
※本記事は一般的な内容を説明したものであり、具体的なケースにより最適な方法は異なります。詳細は専門家へご相談ください。
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