遺言書で「全財産を愛人に相続させる」と書かれていたら、家族は財産をもらえないのか？

亡くなった親の遺品から一通の遺言書──「全財産を愛人に相続させる」。
ドラマの中だけの話に思えますが、現場では珍しくありません。では、家族は本当に一円も受け取れないのでしょうか。
今回は、遺言の効力、家族に残された遺留分、請求の期限、無効になる可能性、実務の手順まで、法律のルールをやさしく解説します。

更新日：2025年10月29日目次

1． まず結論：家族が「ゼロ」になるとは限らない

遺言に「全財産を愛人に」と書かれていても、配偶者や子には『遺留分（いりゅうぶん）』という最低限の取り分が認められています。
したがって、家族が何も受け取れないことは、ありません。一方で、兄弟姉妹には遺留分がありません（のちほど説明）。

2． 遺言の原則：本人の意思は強いが「限界」もある

民法は、人は自分の財産を遺言で自由に処分できると定めています。従って、愛人・友人・団体など、家族以外に財産を遺すことも可能です。
ただし、家族の生活の基盤を守るものとして遺留分が用意されており、遺言の自由はその範囲で制限されます。

3． 家族の最低保証「遺留分」とは

遺留分は、法定相続人が必ず確保できる最低限の割合です。遺言で極端な偏りがあっても、この範囲は取り戻せます。

相続人の構成	遺留分の合計	備考
配偶者＋子	遺産全体の1/2（を配偶者と子で分け合う）	例：子1人なら配偶者1/4・子1/4が目安
子のみ	遺産全体の1/2（子の人数で按分）	子2人なら各1/4
配偶者のみ	遺産全体の1/2	直系尊属・兄弟がいなくても同じ
直系尊属（親）のみ	遺産全体の1/3	子も配偶者もいないケース
兄弟姉妹のみ	遺留分なし	遺言どおりになりやすい

※遺留分は金銭請求で取り戻すのが原則です。

4． いくら取り戻せる？遺留分侵害額請求の具体例

例1：遺産2,000万円／子1人のみ（遺言：全て愛人に）

子の遺留分＝全体の1/2＝1,000万円。愛人に対し1,000万円の金銭請求が可能。

例2：不動産が中心（自宅3,000万円）で現金が少ない場合

愛人が不動産を相続しても、家族は金銭で遺留分を請求できます。支払資金が不足する場合、売却・借入・分割払いの和解等で調整することになります。

5． 請求の期限（時効・除斥期間）と証拠集め

• 知った時から1年：愛人が受け取ったこと・侵害額を知った日から1年で時効。
• 相続開始から10年：これを超えると請求できない。

迷ったらすぐ専門家へ。内容証明・計算書・財産目録・評価資料などを整え、交渉・調停に備えます。

6． 「愛人に全部」の遺言が無効・無力化される可能性がある場面

• 方式の不備：自筆なのに全文自書でない、日付・署名・押印なし等。
• 遺言能力の欠如：重度の認知症等で意思能力がない状態。
• 強要・詐欺：誰かに無理やり書かされた、だまされた。
• 公序良俗違反等：極端な条件付けなど。

なお、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用した場合は、家庭裁判所の検認が不要になります。

7． 実務の流れ：家族が取るべき行動チェックリスト

1. 遺言の保全：自筆は勝手に開封せず家庭裁判所へ「検認」申立て
2. 相続人調査：戸籍を出生から死亡まで収集し、配偶者・子・親・兄弟等を確定。
3. 財産調査：不動産（固定資産税・登記事項）、預貯金、有価証券、保険、借金も含め把握。
4. 遺留分の試算：相続開始時点の評価で計算。生前贈与があれば加算対象の有無も検討。
5. まとまらない場合：家庭裁判所の調停・審判等を検討。

8． 予防と備え：争いを避ける遺言・生前対策

（1）遺言の質を上げる

• 公正証書遺言の活用：方式不備のリスク低減、原本保管で安心。
• 付言事項で背景・配慮を丁寧に記載：家族の納得感を高める。
• 遺留分配慮を前提に設計：のちの請求を織り込んだ金銭準備や保険活用。

（2）家族への事前説明

• 遺言の存在と保管場所、意図を生前に共有しておくと、対立の火種が小さくなります。

※本記事は一般的な解説です。個別事情により結論が変わる場合があります。お気軽にご相談ください。

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