こんにちは。奈良で行政書士をしております山田です。
日々、交通事故の相談を受けていると、「相手の保険会社とのやり取りに疲れてしまった」「納得のいく説明が得られない」という声をよく耳にします。
そんな時の解決策として検討されるのが、被害者が自ら自賠責保険へ直接請求を行う「被害者請求」です。しかし、この手続きは「書類を出せば必ず通る」という魔法の杖ではありません。せっかく苦労して書類を集めても、審査の結果「非該当（認められない）」となってしまうケースが現実にあるのです。
今回は、なぜ被害者請求が認められないことがあるのか、実務の現場で直面する「落とし穴」について、分かりやすくお話しします。
1. 事故とケガの「因果関係」が証明できない
最も多い落とし穴が、事故とケガの結びつき、つまり「因果関係」が不明瞭だと判断されるケースです。
例えば、事故直後は気が張っていて「大したことはない」と思い、数週間経ってから痛みが強くなって病院へ行ったとします。この「空白の期間」が審査では致命的になることがあります。審査側は「事故から2週間も経って出た痛みは、別の原因（日常生活や仕事）によるものではないか？」と疑うからです。
たとえ本人が「間違いなく事故のせいだ」と確信していても、客観的な通院実績が伴わなければ、因果関係を認めてもらうのは非常に困難になります。事故に遭ったら、自覚症状が軽くても、まずはその日のうちに受診することが何より大切です。
2. 車の損傷が「軽微」すぎると判断された場合
次に多いのが、車の傷の状態から「受傷（ケガ）」が否定されるパターンです。
被害者請求では、事故車両の写真も提出します。ここで、バンパーにうっすら擦り傷がある程度だったり、あるいは無傷だったりする場合、「この程度の衝撃で、長期間の治療が必要なほどのケガをするはずがない」という論理が働きます。
もちろん、衝撃の感じ方は人それぞれですし、体格や座っていた姿勢によっても変わります。しかし、自賠責保険の審査はあくまで「客観的、標準的」に行われます。車両の損壊がほとんど見られない事故の場合、どれだけ首の痛みを訴えても、社会通念上の受傷とはみなされず、治療費の請求が退けられることがあるのです。
3. 通院の「頻度」や「内容」に合理性がない
通院の仕方も重要なチェックポイントです。「忙しいから」と月に1、2回しか通院していなかったり、逆に「痛いから」と毎日欠かさず通院していても、その内容がリラクゼーションに近いマッサージのみだったりする場合は注意が必要です。
自賠責保険は、あくまで「治療のために医学的に必要とされる最低限の実費」を補填する制度です。
- 通院回数が極端に少ない → 「すでに治っている」「通院が必要なほどのケガではない」
- 通院内容が不自然 → 「治療ではなく、慰謝料目的の通院ではないか」
このように判断されてしまうと、請求した期間の一部の治療費しか認められない、といった結果を招くことになります。
4. 診断書と実際の症状に矛盾がある
被害者請求において、医師が作成する診断書は最大の証拠書類です。しかし、ここに「落とし穴」が隠れていることがあります。
診察の際、医師に自分の症状を正確に伝えていないと、診断書に記載されている傷病名と、実際に行われている治療にズレが生じます。例えば、診断書には「頸椎捻挫（首）」としか書かれていないのに、リハビリで「腰」の電気治療ばかり受けているようなケースです。
書類を審査する側から見れば、「診断にない部位を治療している」ということになり、その部分の費用は認められません。自分の症状を漏れなく医師に伝え、それが正しく診断書に反映されているかを確認することは、被害者にとって非常に重要なプロセスです。
5. 「運行起因性」が認められない特殊なケース
少し専門的な話になりますが、自賠責保険が適用されるには、その事故が「自動車の運行」によって生じたものである必要があります。
例えば、完全に停止している車の中で、ドアを閉める際に誤って指を挟んでしまったというようなケース。これは「車を走らせていたことによる事故」とはみなされず、被害者請求をしても却下される可能性が高いです。
「車が関わっている事故＝すべて自賠責」と思われがちですが、実はその境界線は厳密に決まっています。自分のケースが対象になるかどうか不安な場合は、事前に確認が必要です。
6. 相手側に「無過失」が認められた場合
自賠責保険は被害者救済のための制度なので、被害者に過失があっても（重大な過失を除き）支払われます。しかし、加害者側が「自分には1ミリの落ち度もなかった」ことを完全に証明した場合は別です。
例えば、こちらが赤信号を無視して突っ込んだ、あるいは歩行者が急に車道へ飛び出したなど、運転手がどれだけ注意していても避けられなかったと客観的に判断されるケースです。
「当たったのだから相手が悪い」という理屈が通らない場面も、稀ではありますが存在します。
まとめ：一介の行政書士としてお伝えしたいこと
被害者請求は、ただ書類を埋めて提出する「作業」ではありません。事故の事実、ケガの状況、治療の必要性を、証拠をもって「証明」する手続きです。
今回挙げたようなケースに当てはまりそうな場合でも、事前の準備や伝え方ひとつで、正当な権利を守れる可能性があります。「書類の内容に自信がない」「自分のケースはどうなんだろう」と立ち止まってしまった時は、ぜひ街の法律家である行政書士を頼ってください。
皆さんが一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、私たちは書類作成を通じて全力でサポートいたします。
🚗 交通事故「被害者請求」の常識クイズ 🚗
【問題】交通事故に遭った後、数週間の「空白期間」を経てから初めて通院した場合、被害者請求においてどのようなリスクがありますか？
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者：山田 勉
所在地：奈良県生駒郡平群町光ヶ丘１丁目３番５号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話：0745-45-6609 (受付時間 午前9時～午後5時)
F A X ： 0745-60-3033 (24時間受付)
メール ：お問い合わせ
休業日：土日・祝日・年末年始 ※予めご連絡いただければ休日対応いたします。
対象地域：奈良県、大阪府・京都府の一部 ※オンライン面談やご自宅への訪問をいたします。
