交通事故の通院交通費は請求できる？電車・自家用車・タクシーの注意点
こんにちは。行政書士の山田です。
交通事故に遭ってケガをした場合、まず心配になるのは治療費のことだと思いますが、病院へ通うための「通院交通費」も、被害者にとって無視できない負担です。
- 「電車やバスの運賃は請求できるの？」
- 「自家用車で通院した場合のガソリン代はどうなる？」
- 「ケガが痛くてタクシーを使いたいけれど、全額自己負担になってしまう？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
自賠責保険では、一定の条件を満たせば通院にかかった交通費を請求することが可能です。今回は、交通事故の被害者が知っておきたい「通院交通費」の請求の基本と、電車・自家用車・タクシーそれぞれの交通手段ごとの注意点について解説します。
目次
Outline
1. 交通事故の通院交通費は請求可能！自賠責保険の基本ルール
自賠責保険の支払基準において、通院交通費は「通院や転院などに必要かつ妥当な実費」が補償の対象とされています。（※傷害による損害は、治療費や休業損害なども含めて被害者1人につき120万円が限度額です）
単に「移動にお金がかかった」というだけでなく、それが「ケガの治療のために必要な妥当な経路・手段であったか」がポイントになります。
2. 【電車・バス】公共交通機関を利用する場合の注意点と必要書類
公共交通機関を利用した通院は、最も基本となる交通手段として広く認められます。
領収書は原則不要！ただし記録が重要
電車や路線バスの場合、運賃が定額でルート検索により客観的に証明できるため、原則として領収書は不要です。
ただし、保険会社に提出する「通院交通費明細書」に詳細を記載して申告する必要があります。
- 通院した日付
- 利用した交通機関の名称（〇〇線、〇〇バスなど）
- 乗車区間（〇〇駅〜〇〇駅）
- 片道・往復の運賃
後からまとめて思い出そうとすると忘れてしまうため、通院のたびにカレンダーにメモを残すか、交通系ICカードの利用履歴を印字して残しておくことをおすすめします。
3. 【自家用車】を利用する場合のガソリン代・駐車料金のルール
最寄りの駅から病院が遠い場合や、ケガの状態で公共交通機関の利用が難しい場合、自家用車での通院も認められます。
ガソリン代（燃料代）は「1kmあたり15円」で計算
自家用車の場合、自賠責保険の基準に従って「1kmあたり15円」としてガソリン代が計算・支給されます（自宅等から病院までの往復距離×15円×通院日数）。そのため、ガソリンスタンドの領収書は原則不要です。
駐車料金・高速料金には領収書が必須！
ガソリン代とは異なり、「コインパーキング等の駐車料金」や「高速道路の通行料金」を請求する場合には、必ず領収書が必要になります。精算機で忘れずに領収書を発行し、大切に保管しておいてください。
4. 【タクシー】代は認められる？全額自己負担を避けるためのポイント
交通費の請求において、最もトラブルになりやすいのがタクシー代です。
「ケガをしているから」という理由だけで常に全額が認められるわけではありません。原則は公共交通機関や自家用車での通院となるため、タクシー代が認められるには「タクシーを利用せざるを得ない具体的な事情（必要性）」が厳しく問われます。
タクシー利用が認められやすいケース
- 足を骨折している、ギプスをしているなど、歩行や駅の階段の上り下りが著しく困難な場合
- 病院周辺に公共交通機関がない地域にお住まいの場合
- 夜間・休日の救急外来など、バスや電車が動いていない時間帯の場合
- 医師から「タクシーを利用するように」と指示が出ている場合（診断書等に記載してもらうと有力な証拠になります）
タクシーを利用した場合は、領収書が絶対に必要です。日付と金額が入った領収書を必ず保管し、「なぜタクシーが必要だったのか（痛みが強くて歩けなかった等）」を論理的に説明できるようにしておきましょう。
5. 交通費だけじゃない！休業損害や入院雑費などの補償について
自賠責保険では、交通費以外にも事故による損害を補うための項目があります。本記事のテーマである交通費に加えて、以下の項目も請求漏れがないよう確認しておきましょう。
- 休業損害：事故によるケガで仕事を休み、収入が減少した場合（原則1日6,100円。有給休暇を使用した場合も対象）
- 入院雑費：入院中の日用品等の細かな出費（原則1日1,100円）
- 文書料：診断書や交通事故証明書などの発行費用
6. 請求漏れを防ぐ！通院時にやっておくべき資料整理のコツ
交通費を含め、これらの費用を漏れなく請求するためには、事故直後からの記録と領収書の保管が何より重要です。
資料を整理する際には、「いつ」「何のために」「いくらかかったのか」を明確にするクセをつけておきましょう。日頃から通院日と交通手段のメモを残し、もらった領収書は専用のファイルにまとめておくなどの工夫が役立ちます。
7. 自賠責保険への「被害者請求」手続きは行政書士にご相談を
交通事故の被害に遭うと、治療や仕事への対応に追われ、交通費の計算や細かな資料整理まで手が回らないことが多々あります。
行政書士は、自賠責保険に対する「被害者請求」の手続きにおいて、通院交通費明細書などの必要書類の作成や収集をサポートする専門家です。「保険会社任せにせず、適正に補償を受け取りたい」「書類の書き方がわからない」という場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。 参考：国土交通省「限度額と補償内容」「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
※相手方保険会社との最終的な賠償額の示談交渉など、法的な紛争解決が必要なフェーズにおいては弁護士へご相談いただくことになります。 ※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
🚗 通院交通費の自賠責請求ルールクイズ 🚗
【第1問】
自家用車を使って病院に通院した場合、自賠責保険における「ガソリン代」の計算・支給ルールはどれでしょうか？
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者：山田 勉
所在地：奈良県生駒郡平群町光ヶ丘１丁目３番５号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話：0745-45-6609 (受付時間 午前9時～午後5時)
F A X ： 0745-60-3033 (24時間受付)
メール ：お問い合わせ
休業日：土日・祝日・年末年始 ※予めご連絡いただければ休日対応いたします。
対象地域：奈良県、大阪府・京都府の一部 ※オンライン面談やご自宅への訪問をいたします。
この記事を書いた人 Wrote this article
山田勉
関連記事 Related articles
