高齢の親が認知症などにより判断能力を失い、不動産の売却や契約に関する重要な書類を受け取ることが難しくなった場合、どのような対応ができるのでしょうか。
成年後見制度を利用していれば、後見人などが本人を支援できます。しかし、成年後見人等が選任されていない方については、本人に代わって法的な「意思表示」を受け取る人がいないという問題が生じることがあります。
こうした場面に対応するため、民法等の改正により「意思表示の受領の特別代理人」という制度が設けられました。今回は、この制度がどのような場面で役立つのか、一般の方にも分かりやすく整理します。
目次
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1．意思表示を受け取ることが問題になるのはなぜ？
私たちは日常生活の中で、さまざまな意思表示を受け取っています。例えば、不動産の売買に関する申込み、契約の解除に関する通知、権利や義務に関する連絡などです。
民法では、意思表示は原則として相手方に到達した時から効力を生じます。しかし、相手方が認知症などにより意思能力を有していなかった場合、通知をする側は「誰に書類を送り、誰に意思表示を行えばよいのか」という問題に直面します。
特に、不動産の売買やアパートの賃貸借契約の解除など、相手方との法律関係を進める必要がある場面では、この「受け皿」がないことが手続きの大きな障壁となります。
2．新設された「意思表示の受領の特別代理人」とは？
この問題に対応するために設けられたのが、「意思表示の受領の特別代理人」です。
2026年6月に成立した改正民法（第98条の3）に規定されました。
精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある人について、本人に代わって意思表示を受ける人がいない場合、意思表示をしようとする側の請求により、家庭裁判所が特別代理人を選任できる仕組みです。
ここで注意したいのは、本人の家族が自由に代理人を決められる制度ではないということです。家庭裁判所が選任し、法律で定められた範囲で「意思表示を受け取る」という限定的な役割を担います。本人に代わってあらゆる契約を締結するような制度ではありません。
3．どのような場面で特別代理人の利用が考えられる？
利用が考えられる場面の一つとして、不動産の取引があります。
例えば、認知症で判断能力を失った高齢の方が所有する土地について、第三者が「買いたい」と売買契約の申込み（意思表示）をしようとしているケースです。
本人に代わって意思表示を受け取る人がいない場合、申込みをしようとする側が家庭裁判所に特別代理人の選任を請求することが考えられます。
ただし、特別代理人が選任され、申込みの意思表示を受領したからといって、売買契約そのものが成立するわけではありません。「意思表示を受け取ること」と、「本人に代わって契約を結ぶこと」は別問題だからです。実際の契約締結には、別途の対応が必要になります。
4．既存の「成年後見制度」との違いは？
成年後見制度は、判断能力が不十分な方の生活や財産を「継続的・包括的」に保護するための制度です。家庭裁判所が選任した成年後見人などが、財産管理や契約行為を代行します。
一方、意思表示の受領の特別代理人は、「特定の意思表示を受け取る人がいない場合」に、その受領のみを可能にするための「一時的・限定的」な仕組みです。
特別代理人には、本人の財産管理全般を担ったり、本人に代わって自由に契約を結んだりする権限はありません。そのため、「継続的な財産管理の支援が必要なのか」、それとも「特定の意思表示を受け取ることだけが問題なのか」を見極めることが大切です。
5．特別代理人から後見開始の請求も可能に
改正民法では、特別代理人の役割は意思表示の受領だけにとどまりません。必要があると認めるときは、本人について後見開始などの審判を家庭裁判所に請求できる旨も定められています。
これは、意思表示を受け取った後、本人を保護するために継続的な財産管理（成年後見制度の利用）が必要になる事態を想定したものです。
なお、今回の法改正では成年後見制度そのものも抜本的に見直され、本人の能力や事情に応じて、より柔軟で使いやすい制度へと変わることが予定されています。制度を利用する際は、最新の法律に合わせた対応が求められます。
6．制度利用を検討する際のチェックポイント
この制度の利用や、親の財産管理について検討する際は、以下の点を整理することが重要です。
- 本人の現在の判断能力はどの程度か
- 本人に代わって意思表示を受け取る権限を持つ人（任意後見人など）がすでにいるか
- 「意思表示の受領」だけで解決する問題か、それとも継続的な財産管理などの支援が必要か
「家族だから親宛ての通知をすべて代わりに受け取れる」「家族だから実家を代わりに売却できる」というわけではありません。法律上の権限がなければ対応できないケースが大半です。
7．高齢者の財産管理で迷ったら専門家へご相談を
意思表示の受領の特別代理人は、手続の停滞を防ぎ、法律関係を適切に進めるための新しい仕組みです。
今回の改正法は2026年6月に成立しましたが、成年後見制度関連の改正の施行日は、公布の日から2年6か月以内の政令で定める日とされています。施行前と施行後では利用できる制度の枠組みが変わるため、実際の案件では施行状況を正確に把握する必要があります。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。🏛️ 意思表示の受領・特別代理人ルールクイズ 🏛️
【第1問】
認知症などで判断能力を失った高齢の親に対し、家族だからという理由だけで親宛ての重要な契約解除通知や売買申込み等の書類を代わりに受け取る法的権限はあるでしょうか？
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
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