令和6年3月から、全国どこの市区町村でも戸籍証明書が取得できる「戸籍証明書等の広域交付制度」がスタートしました。 これまで「本籍地のある役所でしか取れなかった戸籍」が、住んでいる地域の窓口でも取れるようになったのです。 「遠方の本籍地まで取りに行けない」「郵送は面倒」そんなお悩みを解消する、画期的な制度といえるでしょう。
1. なぜこの制度ができたの？
これまで、戸籍謄本や除籍謄本などは本籍地のある役所でしか交付できないというルールでした。 そのため、相続や遺言の手続きの際には、各地の役所へ郵送で請求する必要があり、日数も費用もかかるのが現実でした。
この不便さを解消するため、国（法務省）が主導して戸籍システムを統一。 全国の自治体がオンラインで戸籍情報を共有できる仕組みを整えたのです。 これにより、どの市区町村に住んでいても、全国の戸籍を請求できるようになりました。
2. どんな証明書が取れるの？対象は限定されています
対象となるのは、以下の「全部事項証明書」に該当する戸籍関係の証明書です：
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 除籍全部事項証明書（除籍謄本）
- 改製原戸籍全部事項証明書（改製原戸籍謄本）
つまり、戸籍全員分の内容が記載された「謄本」に限られています。 一方で、戸籍抄本（個人事項証明書）や一部事項証明書、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書などはこの制度の対象外です。 戸籍抄本が必要な場合は、従来どおり本籍地のある役所に直接請求する必要があります。
※制度名は「戸籍証明書等の広域交付」となっていますが、「等」には抄本は含まれません。 言葉の印象で誤解しやすいため注意しましょう。
3. どんな人が利用できるの？
利用できるのは、次の方に限られます：
- 本人
- 配偶者
- 父母・祖父母（直系尊属）
- 子・孫（直系卑属）
つまり、兄弟姉妹やおじ・おばなどの「傍系親族」は対象外です。 この点を知らずに申請に行くと、窓口で交付を断られることもあるので注意しましょう。
4. 申請の流れは？
申請は、全国どこの市区町村でも行えます。 ただし、申請できるのは本人に限られ、代理人申請はできません。 マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参し、窓口で申請書を記入する流れです。
役所側ではオンラインで戸籍情報を確認し、問題がなければその場で証明書を発行してくれます。 本籍地が遠い方にとっては、大きな負担軽減になる制度です。
5. どんな場面で役立つの？
この制度のメリットが最も大きいのは、相続の手続きです。 相続登記や銀行手続きでは、被相続人の「出生から死亡までの戸籍」をすべて集めなければなりません。 本籍が何度も変わっている場合、複数の自治体に請求する必要があり、非常に手間がかかっていました。
広域交付制度を使えば、今住んでいる市区町村の窓口で一括して請求可能です。 そのため、戸籍集めの負担を大幅に減らし、相続の第一歩をスムーズに踏み出すことができます。
6. 注意すべきポイント
1. 代理人による申請は不可
委任状を持っていても、代理申請はできません。 高齢の方や遠方のご家族が利用する場合は、同行などの支援が必要になります。
2. 窓口での本人申請のみ対応
オンライン申請や郵送請求は現時点で非対応です。 「全国どこでも取れる」とはいえ、あくまで対面での手続きが原則です。
3. 交付までの時間は自治体によって異なる
制度導入から間もないため、窓口の混雑や確認作業で時間がかかることもあります。 急ぎの相続登記や銀行手続きがある場合は、事前に役所へ問い合わせておくのが安心です。
7. 行政書士に依頼するメリット
戸籍の収集や相続手続きは、思っている以上に時間がかかります。 どの戸籍が必要なのか、どの本籍地に請求するのかを判断するのは、初めての方には難しいものです。 行政書士に依頼すれば、広域交付制度も含めて最適な方法を選び、正確に戸籍を整えてもらえます。
さらに、戸籍の読み取りや整理の段階から、 「相続関係説明図」「法定相続情報一覧図」の作成までを見据えてサポートが受けられます。 相続の全体像を把握しながら、無駄のないスムーズな手続きを実現できるのです。
8. まとめ：新制度を上手に使って、手続きの負担を軽く
「戸籍証明書等の広域交付制度」は、全国どこでも戸籍の「全部事項証明書」を取得できる便利な仕組みです。 ただし、戸籍抄本（個人事項証明書）は対象外である点には注意が必要です。 制度の内容を正しく理解して活用することで、相続や各種手続きをスムーズに進められるでしょう。
そして、戸籍の収集や相続書類の作成に不安がある方は、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。 専門家のサポートを受けることで、時間も手間も節約しながら、確実に安心できる手続きを行うことができます。
※本記事は一般的な制度の紹介です。実際の手続きの詳細や運用状況は、市区町村によって異なる場合があります。
クイズ：戸籍証明書等の広域交付制度
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