「最近、親が判断力の衰えを感じるようになった」「銀行手続きや契約ごとで困ることが増えた」──そんなときに頼りになるのが「成年後見制度」です。 この制度は、判断能力が低下した方を法律の仕組みで支えるもの。今回は、制度の内容や手続きの流れ、費用、そして利用の際の注意点をやさしく解説します。
成年後見制度とは？家族を守るための法律のしくみ
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分になった方の生活を、法的に支援するための制度です。 例えば、銀行口座の管理、介護施設の契約、遺産の分割など、日常の中で「本人の意思だけでは難しい手続き」が必要になることがあります。 こうしたときに、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が本人の代わりに手続きを行い、財産や権利を守ります。
この制度の目的は、単に「財産を管理する」ことではありません。本人の尊厳を守り、自分らしく暮らし続けることを支援することにあります。 そのため、成年後見制度は「本人の意思を尊重しながら支える仕組み」として位置づけられています。
なぜ今、成年後見制度が注目されているのか
高齢化が急速に進む日本では、認知症をはじめとする判断力の低下が社会全体の課題になっています。 厚生労働省の推計では、2025年にはおよそ700万人が認知症になるとされています。 家族がいても、すべての判断や契約を代わりに行うことはできません。法的には、本人の同意が必要な手続きも多く、家族だけで対応しようとすると限界が生じるのです。 このような背景から、成年後見制度が「家族を守るための現実的な仕組み」として注目されています。
成年後見制度には2つの種類がある
成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれます。 違いは、判断能力が低下する「前」か「後」か。つまり、備えるための制度か、すでに困っている人を支える制度か、という点にあります。
法定後見制度：すでに判断能力が不十分な方を支える
法定後見制度は、すでに判断能力が低下している方のために家庭裁判所が後見人を選任する仕組みです。 「後見」「保佐」「補助」という3段階があり、判断能力の程度に応じて支援の範囲が変わります。 たとえば、重度の認知症でほとんど判断ができない方には「後見」が適用され、契約や財産管理のほとんどを後見人が代わりに行います。 一方で、軽度の方の場合は「補助」として必要な範囲だけ支援するなど、本人の自立を尊重した柔軟な制度設計になっています。
任意後見制度：元気なうちに備えるための制度
一方の任意後見制度は、まだ判断能力がしっかりしている段階で「将来に備えて」契約を結ぶ仕組みです。 たとえば「もしも自分が認知症になったときのために、信頼できる人に財産の管理を任せておきたい」というケースに活用されます。 公証役場で「任意後見契約書」を作成し、本人の判断力が低下したときに初めて効力が発生します。 「将来の安心を今から備える」という意味で、近年はこの任意後見制度の利用希望も増えています。
後見人にはどんな人が選ばれるのか
後見人は、家庭裁判所が「本人の利益を最優先に考えて」選びます。家庭の事情や利害関係によっては、親族ではなく弁護士や司法書士、行政書士などの専門職が選任されます。 後見人には、財産管理や契約の代理、定期的な報告義務など、非常に大きな責任が伴います。 信頼と誠実さが求められる役割であるため、裁判所は慎重に判断を行います。
成年後見制度の手続きの流れ
制度を利用するには、まず家庭裁判所への申立てが必要です。 申立ては、本人や配偶者、4親等内の親族、あるいは市区町村長などが行うことができます。 申立てには、医師の診断書、財産の一覧表、本人の収支状況、親族関係を示す戸籍類など、さまざまな書類を準備しなければなりません。 裁判所は提出された資料をもとに、必要に応じて本人や家族への聞き取りを行い、適切な後見人を選びます。 審判が確定すると、後見人の情報が法務局に登記され、正式に後見が始まります。
成年後見制度を利用するメリットと注意点
成年後見制度の最大のメリットは、本人の財産や権利を法的に守れることです。 詐欺や悪質な契約から身を守ることができ、生活や医療、介護などの重要な判断を安心して進められます。 また、家族が安心して介護や見守りに専念できるという点も大きなメリットです。
ただし、制度を利用することで「家庭裁判所の監督下に置かれる」点には注意が必要です。 後見人は定期的に報告書を提出し、自由にお金を使うことはできません。 また、専門職が後見人に選ばれた場合は報酬が発生し、一般的に月２す。 本人の財産状況によっては裁判所が減額を認めることもありますが、利用前に費用面をしっかり把握しておくことが大切です。
行政書士に相談するメリット
成年後見制度の申立てには多くの書類や手続きが必要で、初めての方にとっては非常にハードルが高く感じられるかもしれません。 行政書士は、戸籍や財産関係書類の収集、申立書の作成、任意後見契約書の作成支援など、実務面を幅広くサポートできます。 また、制度を利用すべきかどうかは専門家の視点からアドバイスできます。 「どこから始めればいいかわからない」という方ほど、早めに専門家に相談することをおすすめします。
まとめ：成年後見制度は「将来の安心」を支える仕組み
成年後見制度は、判断能力が低下した方の生活と財産を守る大切な制度です。 いざという時に慌てないためには、今のうちから仕組みを理解し、必要に応じて備えておくことが重要です。 実際の申立てや契約には専門的な知識と経験が求められるため、行政書士などの専門家と一緒に進めるのが安心です。 「うちはまだ大丈夫」と思っているうちに、少しずつ準備を始めておく、それが家族の安心につながります。
※本記事は一般的な内容を解説したものです。実際の手続きは個々の事情によって異なりますので、必ず専門家にご相談ください。
クイズ：成年後見制度（種類・手続き・費用の基本）
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者：山田 勉
所在地：奈良県生駒郡平群町光ヶ丘１丁目３番５号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話：0745-45-6609 (受付時間 午前9時～午後5時)
F A X ： 同 上 (24時間受付)
メール ：お問い合わせ
休業日：土日・祝日・年末年始 ※予めご連絡いただければ休日対応いたします。
対象地域：奈良県、大阪府、京都府 ※ZOOM面談やご自宅への訪問をいたします。
