「うちの田んぼの境界は、どこまでだったかな？」 「隣の畑の方が杭を動かしたような気がする。」 そんな“あいまいな境界”が、実は大きなトラブルの火種になることがあります。 農地の境界は、相続・売却・転用のどの場面でも避けて通れない重要なポイントです。 今回は、現場でよくある境界トラブルとその防ぎ方を、分かりやすくお伝えします。
更新日：2025年11月13日
1． なぜ農地の「境界トラブル」が増えているのか
近年、農地の境界をめぐる相談が増えています。 その背景には、高齢化と相続があります。 代々農地を所有してきた家庭でも、相続によって子ども世代が土地を受け継いだとき、 「どこまでが自分の土地なのか分からない」というケースが非常に多いのです。
さらに、境界を示す杭が古くなっていたり、耕作のたびにずれてしまったりすることもあります。 その結果、隣接する農家との間で「こっちが自分の土地だ」「いや、違う」といった争いに発展することも珍しくありません。
こうしたトラブルは、感情的な対立を招くだけでなく、 農地の売買・賃貸・転用申請ができなくなる原因にもなります。 つまり、境界のあいまいさは“資産の動きを止めるリスク”となるのです。
2． 「筆界」と「所有権の境界」は違う？
境界の話をするときに、まず押さえておきたいのが、 「筆界（ひっかい）」と「所有権界（しょゆうけんかい）」の違いです。 一見すると同じ“境界”のように思えますが、法律上は別のものです。
筆界とは、登記簿上の区画を区切る線のこと。 一方の所有権界は、実際に誰の土地として使われているかを示す線のことです。 登記上の筆界が正しくても、実際に使用している土地がズレていれば、 「登記ではこっち」「使っているのはそっち」と意見が食い違う原因になります。
“筆界＝所有権界”という誤解は非常に多いです。 この認識の違いが、トラブルの出発点になる可能性があります。
3． よくある農地境界トラブルのパターン
境界トラブルにはいくつかの典型的なパターンがあります。 代表的なものを3つ挙げましょう。
① 杭や目印がなくなってしまった
長年の耕作で杭が壊れたり、草刈りの際に誤って抜かれてしまうケースです。 「どこにあったか分からない」まま、次第に使用範囲が変わってしまいます。
② 隣の所有者が土地を少し広く使っている
隣人が知らず知らずのうちに境界を越えて耕作している例。 悪意がなくても、後に「時効取得」などに発展する可能性もあります。
③ 相続で分割した際に境界を確認しなかった
親から相続した農地を兄弟で分けるとき、 現地確認をしないまま登記だけで処理してしまうことがあります。 結果として、後年になって「境界が違う」と揉めるのです。
4． トラブルを防ぐための3つのチェックポイント
境界トラブルを未然に防ぐために、最低限押さえておきたいのが次の3点です。
① 現地で境界杭を確認する
境界杭が地中に埋もれていたり、破損していないかを定期的に確認します。 位置があいまいな場合は、測量士や土地家屋調査士に相談するのが確実です。
② 隣接地の所有者と“顔の見える関係”を保つ
「普段からの声かけ」が最大の予防策です。 境界確認の際は、必ず双方で立ち会いましょう。 立ち会い記録を作成すれば、後々の証拠にもなります。
③ 書面で残す「境界確認書」を作っておく
境界を互いに確認したら、土地家屋調査士などに依頼して「境界確認書」を作成します。 登記や農地転用の際に非常に役立ち、将来の相続トラブルも防げます。
5． 境界確認書を作成するメリット
「境界確認書」とは、隣接地の所有者同士で境界を確認し、 お互いに合意した内容を記録する書面のことです。 この書類があることで、将来の境界紛争を防ぐことができます。
特にメリットが大きいのは次の3点です。
- 農地転用や登記申請の際に、書類として添付できる
- 相続のときに「どこまでが父の土地か」が明確になる
- 境界杭が失われた際にも、証明資料として機能する
行政書士はこのような確認書の作成や内容整理をお手伝いできます。 土地家屋調査士と連携して、測量・合意・書面化を一貫して進めることも可能です。
6． トラブルになってしまったときの対応
もし境界をめぐって争いが起きてしまった場合は、 感情的な話し合いではなく、法的手続きに基づいた整理が必要です。土地家屋調査士による筆界特定や弁護士による調停や訴訟に発展するケースもあります。
重要なのは、「早めの対応」です。 小さな行き違いのうちに専門家を入れることで、関係が壊れる前に整理できます。
7． まとめ：境界を守ることは“家族の資産”を守ること
境界のあいまいさは、世代を越えてトラブルを残します。 今は小さな疑問でも、放っておけば大きな問題に発展することもあります。 農地の境界を明確にしておくことは、子や孫への思いやりでもあります。
行政書士としてお伝えしたいのは、 「今のうちに確認しておく」ことの大切さ。 早めの相談が、後の安心につながります。
※本記事は一般的な内容を説明しています。実際の土地条件や手続きは個別の事情により異なります。詳しくは専門家へご相談ください。
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