こんにちは。街の法律家、行政書士です。
令和6年4月から、「相続登記の義務化」がスタートしました。この法改正に伴い、法務局の運用でもう一つ、非常に大きな変化が起きているのをご存知でしょうか。
それが、不動産登記簿の所有者の欄に表示されるようになった「（亡）」という符号（マーク）です。
今回は、この新しい仕組みが私たちの生活にどう関わるのか、行政書士の目線で分かりやすくお話しいたします。
1. 登記簿に表示される「（亡）」の正体
最近、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得した際、所有者の氏名の後ろに見慣れない「（亡）」という文字を見かけた方がいらっしゃるかもしれません。
これは令和6年4月1日から始まった運用で、法務局（登記所）が「この登記名義人はすでに亡くなっている」という事実を公的に確認した際、その旨をシステム上に表示させるものです。
これまでは、相続人が登記を申請しない限り、登記簿上ではその方が存命かどうかが分かりませんでした。今後はこの符号により、不動産の現状がより公的に分かりやすく示されることになります。
2. なぜ法務局は「死亡」を知っているのか
「自分たちで届け出をしていないのに、なぜ法務局が知っているの？」と不思議に思われるかもしれません。
実は今回の改正により、法務局と市区町村の間で情報の連携が行われるようになりました。法務局が定期的に住基ネット等を通じて所有者の情報を確認し、死亡の事実を把握できるようになったのです。
法務局側で「死亡」の確証が取れた場合に、登記官が自らの職権でこの符号を付与します。つまり、ご遺族が何もしなくても、法務局の判断で目印が付く仕組みとなっています。
3. 「（亡）」が表示されても相続登記は終わっていない
ここで多くの方が誤解されやすい、非常に重要なポイントがあります。
「登記簿に（亡）と出たから、もう相続の手続きは終わったんだ」と考えてしまうのは間違いです。
この符号は、あくまで「名義人が亡くなっている事実」を示しているに過ぎません。不動産の所有権が、配偶者やお子さんに自動的に移り変わったわけではないのです。
不動産を売却したり、相続した家を担保に融資を受けたりするためには、これまで通り、正式な「相続登記」の手続きが不可欠です。符号の表示は、あくまで「手続きが未了であること」を知らせるシグナルだとお考えください。
4. 相続登記義務化との切っても切れない関係
なぜこのような手間のかかる運用が始まったのでしょうか。その背景には、全国で問題となっている「所有者不明土地問題」があります。
令和6年4月から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をすることが法律で義務付けられました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象となる可能性もあります。
登記簿に「（亡）」と表示されているということは、「義務の期限が進行している可能性が高い」ということが、誰の目にも明らかになっている状態とも言えます。放置のリスクを可視化することで、速やかな相続手続きを促す狙いがあるのです。
5. 「（亡）」マークを見つけたらどうすべきか
もし、ご自身が管理されている不動産やご実家の登記簿を見て、この符号が付いていた場合は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。
そのままにしておくと、いざ「家を売りたい」「建て替えたい」と思ったときに、戸籍の収集に時間がかかったり、親族間での連絡が取れなくなっていたりと、思わぬトラブルに繋がることがあります。
特に、数代前の名義のまま放置されていた不動産に符号が付いた場合、関係する相続人が数十人にのぼることも珍しくありません。時間が経てば経つほど、解決の糸口を見つけるのが難しくなります。
6. 行政書士としてお手伝いできること
相続登記そのものの申請手続きは司法書士の業務ですが、その前段階である「家系図の作成（戸籍調査）」や「遺産分割協議書の作成」は、行政書士が日常的に行っている専門業務です。
「何から手をつければいいか分からない」「親戚がどこにいるか不明だ」といったお悩みに対し、まずは事実関係を整理し、スムーズな手続きのための道筋を立てるのが私たちの役割です。
当事務所でも、登記簿の符号表示に関する疑問や、相続手続きの進め方についてのご相談を承っております。不安な気持ちを一人で抱えず、まずは現状を確認することから始めてみませんか。
まとめ
登記簿の「（亡）」マークは、いわば「家族の財産を正しく引き継ぐためのアラート」です。この表示をきっかけに、大切な資産の未来について、ぜひ一度ご家族で話し合ってみてください。
📝 相続登記と「（亡）」マークの法律クイズ 📝
不動産登記簿に所有者が亡くなったことを示す「（亡）」というマークがつくようになりました。このマークは誰がどのように付けるのでしょうか？
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