【行政書士が解説】「物忘れが増えてきた」親と任意後見契約を結ぶためのタイムリミットと準備

1. はじめに：「物忘れ」は任意後見契約を考える大切なサイン

「最近、親が同じ話を何度もするようになった」「財布や鍵の置き場所を忘れることが増えてきた」。
このような親御さんの変化に、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

年齢とともに多少の物忘れが増えることは珍しくありません。しかし、その変化が認知症の始まりである可能性もあるため、「まだ大丈夫」と様子を見続けるのではなく、将来への備えを考え始めることが大切です。
その備えの一つが任意後見契約です。

行政書士として多くのご相談を受ける中で感じるのは、「もう少し早く相談していれば任意後見契約ができたのに」というケースが少なくないということです。
親御さんの「今の意思」を将来につなぐためにも、物忘れが気になり始めたタイミングは、任意後見契約を検討する最適な時期といえるでしょう。

2. 任意後見契約を結べるタイムリミットは「契約内容を理解できるうち」

任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活上の事務を任せる契約です。

この契約を締結するためには、ご本人が契約内容や契約によって生じる効果を理解し、自らの意思で契約する能力（意思能力）を有していることが必要です。
最終的には、公証人が本人との面談などを通じて、契約締結が可能かどうかを判断します。

なお、認知症と診断されたからといって、直ちに任意後見契約ができなくなるわけではありません。
症状が軽度で、契約内容を十分理解し、自らの意思で契約できる状態であれば、任意後見契約を締結できる場合があります。

一方で、契約の意味や内容を理解することが難しい状態になると、任意後見契約を締結することはできません。
そのため、「まだ契約できるだろう」と考えて先延ばしにすることは、大きなリスクとなります。

3. 「まだ大丈夫」が一番危険な理由

任意後見契約は、思い立ったその日に締結できるものではありません。
一般的には、

• ご本人やご家族との話し合い
• 任意後見人となる人の選定
• 契約内容や代理権目録の作成
• 必要書類の収集
• 公証役場との事前打合せ
• 公正証書の作成日程の調整

など、さまざまな準備が必要になります。

準備が順調に進めば数週間程度で契約できることもありますが、契約内容の調整や必要書類の準備状況によっては数か月かかることもあります。
認知症の進行には個人差があり、数か月の間に判断能力が低下してしまうこともあります。
そのため、公証役場での面談時に、公証人が本人の理解が十分ではないと判断した場合には、公正証書の作成ができないケースもあります。

「まだ元気だから」と安心するのではなく、「元気な今だからこそ準備できる」と考えることが重要です。

4. 任意後見契約だけでは、すぐに効力は生じない

任意後見契約について、多くの方が誤解されている点があります。
それは、契約を締結しただけでは任意後見人は活動できないということです。

任意後見契約は将来に備える契約であり、契約締結後も、ご本人の判断能力が十分ある間は、ご本人自身が財産管理などを行います。
その後、ご本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所へ「任意後見監督人」の選任を申し立てます。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人は契約で定められた代理権を行使できるようになります。

この仕組みを理解しておくことは、任意後見制度を正しく活用するうえで非常に重要です。

5. タイムリミットを迎える前に準備しておきたい3つのこと

① 親御さんの希望を確認する

最も大切なのは、ご本人の意思です。
例えば、

• 誰に任せたいか
• 預貯金や不動産をどのように管理してほしいか
• 介護施設への入所を希望するか
• できるだけ自宅で生活したいか

などについて、ご本人の考えを聞いておきましょう。
任意後見契約は、ご本人の意思を尊重する制度です。

② 財産や生活状況を整理する

契約では、「どのような事務を任せるか」を代理権目録で具体的に定めます。
そのため、

• 預貯金口座
• 年金
• 不動産
• 保険
• 毎月の生活費
• 公共料金などの支払状況

を整理しておくと、契約内容を検討しやすくなります。

③ 専門家へ早めに相談する

任意後見契約では、ご本人の希望を整理し、契約内容を検討し、公証役場との調整も必要になります。
行政書士は、

• 制度の説明
• 契約内容の整理
• 代理権目録の作成支援
• 必要書類の案内
• 公証役場との事前調整

などをサポートし、円滑な契約締結のお手伝いをしています。

6. 見守り契約や財産管理等委任契約を組み合わせる方法もある

任意後見契約は「将来」のための制度です。
そのため、「まだ判断能力は十分あるが、少しずつ支援を受けたい」という場合には、他の契約と組み合わせることも少なくありません。
例えば、

• 見守り契約：定期的な連絡や面談を通じて生活状況を確認する契約
• 財産管理等委任契約：判断能力がある間から預貯金の管理や各種手続きを委任する契約

などがあります。
これらを任意後見契約と組み合わせることで、現在から将来まで切れ目のない支援体制を整えることができます。

7. 公証役場での手続きに向けた準備

任意後見契約は、公正証書で作成しなければなりません。
契約当日は、公証人がご本人と面談し、契約内容を理解しているかどうかを確認します。
そのため、

• 体調の良い日を選ぶ
• 午前中の方が判断力が安定している場合は午前中に予約する
• 疲れが少ない時間帯を選ぶ

などの配慮が望ましいでしょう。

また、公証人が必要と判断した場合には、本人の判断能力を確認するため、医師の診断書や意見書などの提出を求められることがあります。
診断書は必ず必要になるわけではありませんが、かかりつけ医がいる場合には日頃から相談しておくと安心です。

8. タイムリミットを過ぎた場合は法定後見制度を利用する

契約締結に必要な意思能力が失われた場合には、任意後見契約を締結することはできません。
その場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、法定後見制度を利用することになります。

家庭裁判所は、ご本人の状況や事情を総合的に考慮し、親族または弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士などの専門職を成年後見人等に選任します。
誰が選任されるかは家庭裁判所が判断するため、ご本人やご家族が自由に決めることはできません。
また、専門職が成年後見人等に選任された場合には、家庭裁判所が決定した報酬が、ご本人の財産から継続的に支払われることがあります。

そのため、自分で後見人を選びたいという希望がある場合は、判断能力が十分あるうちに任意後見契約を検討することが大切です。

9. まとめ：親御さんの「今の意思」を未来につなげるために

親御さんの物忘れが増えてきたと感じたら、それは将来への備えを考える大切なタイミングかもしれません。
任意後見契約は、ご本人が元気なうちに将来の希望を形にできる制度です。

一方で、契約には意思能力が必要であり、契約締結までには一定の準備期間も必要になります。
また、契約締結後も、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて契約の効力が生じることや、見守り契約・財産管理等委任契約などと組み合わせることで、より切れ目のない支援体制を整えられることも知っておくと安心です。

「まだ早い」と思っているうちに、選択肢が限られてしまうこともあります。
将来の安心をご本人の意思で準備するためにも、気になることがあれば早めに専門家へ相談し、ご家族で話し合う機会を持つことをおすすめします。

行政書士は、任意後見制度の仕組みの説明から、契約内容の整理、代理権目録の作成支援、公証役場との事前調整まで、ご本人とご家族に寄り添いながらサポートいたします。将来への備えについて不安や疑問がある方は、お気軽にご相談ください。

※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

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