「父が亡くなったのですが、相続人の中に、もう何年も連絡を取っていない兄弟がいます」
相続のご相談を受けていると、このようなケースは決して珍しくありません。家族であっても、結婚や転居、仕事などをきっかけに疎遠になることはよくあることです。
しかし、相続手続きにおいて「普段付き合いがあるかどうか」と「法律上の相続人であるかどうか」は全く別の問題です。今回は、連絡が取れない親族が相続人に含まれている場合、どのように手続きを進めればよいのか、行政書士の立場から対応方法を整理してみます。
目次
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1．「連絡が取れないから除外する」は認められません
まず大前提として、相続人の中に連絡が取れない親族がいる場合でも、その人を除外して遺産分割協議を進めることはできません。
遺産分割は、相続人全員で遺産をどのように分けるかを合意して決めるものです。一部の相続人を除外して作られた遺産分割協議書は無効となり、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを行うことができなくなります。
「もう何年も会っていないから、こちらで決めてしまおう」という考え方ではなく、まずは相手の所在を確認し、きちんと連絡をとることが基本になります。
2．【ケース別】「疎遠」なのか「行方不明」なのか
「連絡が取れない」と一口に言っても、状況によって対応は大きく異なります。まずはご自身の状況がどちらに当てはまるかを確認しましょう。
- ケースA：疎遠（連絡先や住所は知っているが、長年付き合いがない）
住所が分かっている場合は、お手紙などを送って相続が発生した旨を伝え、協議に参加してもらうようアプローチします。 - ケースB：音信不通・行方不明（現在の住所すら分からない）
どこに住んでいるのか分からない場合は、まず「相手の現在の住所を特定する」ところからスタートしなければなりません。
3．住所が分からない場合は「戸籍の附票」から現住所を調査
「連絡を取ろうにも、現在どこに住んでいるのか分からない（ケースB）」という場合でもご安心ください。
相続手続きにおいては、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人を確定させます。その過程で、連絡先が分からない相続人の「戸籍の附票」という公的証明書を取得することで、現在の住民票上の住所（公的な現住所）を調べることができます。
行政書士は、国家資格者として、相続手続きに必要な範囲でご依頼者様に代わってこうした戸籍や住民票の収集・調査を職権で行うことが可能です。
4．連絡を取る際の鉄則は「事実の共有」から
現住所が判明し、お手紙などで連絡を取る際にも注意が必要です。いきなり「遺産はこう分けることにしました」「この書類に実印を押してください」と伝えるのは絶対に避けましょう。相手に不信感を抱かせる原因になります。
最初から自分たちの希望を通そう（説得しよう）とするのではなく、以下のような「事実と情報の共有」から始めるのが鉄則です。
- ○○さんがお亡くなりになったこと（事実の通知）
- 相続の手続きを進める必要があること
- 相続人の一人として、ご相談させていただきたいこと
- どのような遺産（不動産や預貯金など）があるのか（財産目録の開示）
同じ資料（財産目録など）を見ながら、透明性をもって話し合える状態をつくることが第一歩です。
5．手紙を無視される・本当に「行方不明」の場合の法的対応
判明した住所に手紙を送っても無視されてしまう場合や、住民票上の住所にも住んでおらず本当に「行方不明」の場合は、法的な手続きが必要になります。
話し合いがまとまらない・無視される場合
当事者間での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用し、調停委員を交えて話し合いを進めることになります。
本当に所在が不明（行方不明）の場合
生存しているかどうかも含めて全く行方が分からない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」（行方不明者の代わりに財産を管理し、遺産分割協議に参加する人）を選任してもらう申し立てが必要になります。
6．専門家ネットワークによるワンストップ対応
私たち行政書士は、相続人調査（戸籍収集）や財産目録の作成、遺産分割協議書の作成といった「書類作成や調査」のプロですが、法律の規定により、当事者間の争いを代理して交渉したり、家庭裁判所への申立手続きを代理することはできません。
しかし、調査の結果「調停」や「不在者財産管理人の選任」が必要になった場合には、信頼できる弁護士や司法書士へスムーズにお繋ぎすることが可能です。窓口を一本化し、状況に応じた適切な専門家と連携してサポートいたします。
7．まとめ：まずは「話し合える状態」をつくりましょう
疎遠な相続人がいる場合、「早く終わらせたい」と焦る気持ちになるかもしれません。しかし、焦って進めるよりも、以下のような正しい順番を守ることが最も確実な近道です。
- 相続人を調査し、確定する（戸籍・住所調査）
- 遺産の内容を漏れなく整理する（財産目録の作成）
- 相続人に事情を説明し、情報を共有する
- 遺産の分け方について話し合う
- 合意できた内容を書面にする（遺産分割協議書の作成）
「連絡先が分からない相続人がいて、どこから手をつければよいのか分からない」
このような場合には、まず現在の状況を整理し、話し合いの土台を作るためにも、お気軽に行政書士にご相談ください。必要な確認を一つずつ行いながら、一緒に解決へ向けて進んでいきましょう。
📜 疎遠な親族がいる場合の相続クイズ 📜
【第1問】
何年も音信不通で連絡を取っていない兄弟がいます。「関わりたくない」という理由で、その人を除外して身内だけで遺産分割協議を進めても問題ないでしょうか？
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者：山田 勉
所在地：奈良県生駒郡平群町光ヶ丘１丁目３番５号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話：0745-45-6609 (受付時間 午前9時～午後5時)
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