相続放棄をしたら次の相続人に連絡すべき?行政書士が解説する「知らせる理由」と注意点

相続放棄をしたら次の相続人に連絡すべき?行政書士が解説する「知らせる理由」と注意点

1.相続放棄をすると「次の順位の人」に相続権が移る

「亡くなった親に借金があることが分かったので、相続放棄をした。これで全て終わったのだろうか?」

相続のご相談において、このような疑問をよくお聞きします。実は、ご本人の手続きが終わっていても、相続人全体から見ると「まだ終わっていない」ことがあります。

相続人には法律上の優先順位があり、配偶者以外は原則として以下の順番で相続権が移ります。

  • 第1順位:子
  • 第2順位:父母などの直系尊属
  • 第3順位:兄弟姉妹

たとえば、第1順位である子どもが「全員」相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになり、第2順位の父母へ相続権が移ります。さらに父母も全員放棄すれば、今度は第3順位の兄弟姉妹へと移ります。

つまり、「自分が相続放棄をしたからといって、誰も相続人がいなくなるわけではない」という点が重要です。

【注意】代襲相続との違い
「子が相続放棄をした場合、その子(亡くなった方の孫)が代わりに相続人になるのでは?」と誤解されがちですが、相続放棄をした人の子どもへは相続権は移りません(代襲相続は発生しません)。

2.次順位の相続人に知らせる「法律上の義務」はある?

結論から言うと、相続放棄をした人が、次順位の相続人に「必ず通知しなければならない」という法律上の義務はありません。

また、家庭裁判所で相続放棄が受理されても、裁判所から次順位の人へ「あなたが次の相続人になりました」と自動的に通知がいく制度もありません。

義務ではないにもかかわらず、専門家として「次順位の方へのお知らせ」を強くお勧めするのには、次で解説する2つの大きな理由があるからです。

3.【理由①】次順位の人の「3か月の熟慮期間」をスタートさせるため

相続放棄や承認を判断するための期間(熟慮期間)は「3か月」と定められています。

しかし、次順位の相続人の場合、この3か月のカウントダウンは「亡くなった日」からではなく、「先順位の人が放棄して、自分が相続人になったことを知った日」からスタートします。

もしあなたが連絡をしなければ、次順位の人は自分が相続人になった事実を知らないまま時間が経過してしまいます。借金などのマイナス財産があるケースでは、後日突然、債権者からの督促状が届いて初めて事情を知るという事態になりかねず、親族間の大きなトラブルに発展する可能性があります。

相手が適切に「相続するか、放棄するか」を判断できるよう、早めに情報を伝えておくことが親族間トラブルを防ぐ最大の配慮となります。

4.【理由②】自身の「相続財産の保存義務」を早く終わらせるため

「自分が放棄すれば、遺品の管理なども一切無関係になる」と思われがちですが、実はそうではありません。

令和3年の民法改正(第940条)により、相続放棄をした時に手元にあった(現に占有していた)相続財産については、次の相続人(または相続財産清算人)が財産の管理を始められるようになるまで、自分の財産と同じように保存する義務が残ります。

勝手に家財を捨てたり、放置して近隣に迷惑をかけたりしてはいけません。この保存義務を終わらせるためには、次順位の相続人に事情を知らせ、財産の管理を引き継いでもらう必要があるのです。

5.次の相続人へ連絡する際のポイントと注意点

次順位の相続人に連絡する場合は、感情的な説明は避け、事実関係を整理して客観的に伝えることが大切です。以下のポイントを明確に伝えましょう。

  • 誰の相続についてか(いつ亡くなった誰の件か)
  • 自分が家庭裁判所で相続放棄の申述をし、受理されたこと
  • 相手が次順位の相続人になる可能性があるので、必要な手続きを確認してほしいこと

これらの事実を淡々と手紙やメッセージ等で伝えることで、相手も状況を正確に把握しやすくなります。

6.相続放棄は「自分の手続き」だけで終わらせない

相続放棄は、家庭裁判所へ申述して行う「個人の手続き」です。自分の手続きが終わると安心してしまいがちですが、借金などがある相続では、「自分が放棄した後のこと」まで見据えて動くことが、親族関係を守るうえで不可欠です。

自分の手続きだけで完結させず、その後誰が相続人になるのかを確認し、適切な連絡を行うことが、相続トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

7.相続人調査や事前準備は行政書士にご相談を

「自分が相続放棄をしたら、次は誰が相続人になるのだろう?」と思われたときは、まず「相続人の範囲」を正確に整理することから始めてみてください。同じ順位の人が複数いる場合など、次順位者が誰になるのかご自身の判断だけでは分かりにくいケースも多々あります。

【行政書士がサポートできること】
相続放棄の申述手続き自体(家庭裁判所への書類作成や提出の代理)は、司法書士や弁護士の専権業務となります。
しかし、その前段階である「亡くなった方の戸籍収集」「正確な相続人調査と家系図(相続関係説明図)の作成」「誰に相続権が移るのかの事実関係の整理」については、行政書士がしっかりとサポートすることが可能です。

「自分以外の相続人が誰か分からない」「親族への連絡のために、正確な相続関係を把握しておきたい」という場合は、ぜひお早めに行政書士にご相談ください。

※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

⚖️ 相続放棄後のルール&親族トラブル防止クイズ ⚖️

【第1問】
亡くなった親に多額の借金があり、第1順位である「子ども全員」が家庭裁判所で相続放棄をしました。次に相続権(借金の支払い義務など)が移るのは誰でしょうか?

✅ 全問終了です!お疲れ様でした!

相続放棄は自分一人の手続きで終わりではなく、次の順位の親族への連絡や、手元にある遺産の保存義務の引き継ぎまで見据えることがトラブル防止の鍵となります。「自分の次に誰が相続人になるのか分からない」「連絡先の整理や戸籍の収集が大変」という方は、正確な相続人調査と事実関係の整理を行う行政書士やまだ法務事務所へぜひご相談ください。

📩 相続人調査・戸籍収集のご相談はこちら 📩

【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者:山田 勉
所在地:奈良県生駒郡平群町光ヶ丘1丁目3番5号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話:0745-45-6609 (受付時間 午前9時~午後5時)
F A X : 0745-60-3033 (24時間受付)
メール :お問い合わせ
休業日:土日・祝日・年末年始       ※予めご連絡いただければ休日対応いたします。
対象地域:奈良県、大阪府・京都府の一部  ※オンライン面談やご自宅への訪問をいたします。

この記事を書いた人 Wrote this article

山田勉

山田勉