
1. 葬儀後に申請できる給付金「葬祭費」と「埋葬料」とは?
身近な方が亡くなり、葬儀を終えると、ご遺族にはさまざまな手続きが待っています。死亡届の提出や年金・預貯金の手続きなどに気を取られ、「葬儀にかかった費用について、何か公的な給付を受けられるのでは?」ということにまで気が回らない方も少なくありません。
実は、亡くなった方が加入していた健康保険の種類によって、「葬祭費」や「埋葬料」といった給付を申請できる場合があります。「葬儀をすれば誰でも一律で〇万円もらえる」というわけではなく、どの健康保険に加入していたか、誰が葬儀や埋葬を行ったかによって対象となる制度が変わります。まずは、故人の保険証などを確認することから始めましょう。
2. 国民健康保険に加入していた場合:「葬祭費」
自営業の方や年金受給者など、国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方(喪主)に対して「葬祭費」が支給されます。
支給額は全国一律ではなく、市区町村の条例などによって定められています。例えば、奈良県では県内で給付額を統一しており、平群町をはじめ県内のどの自治体の国民健康保険であっても、葬祭費として「3万円」が支給されます。
ご自身のお住まいの地域ではいくら支給されるのか、「亡くなった方がどこの自治体の国保に加入していたのか」を基準に確認してみてください。
3. 会社員の健康保険(協会けんぽ等)の場合:「埋葬料・埋葬費」
会社員などが加入する健康保険(ここでは協会けんぽを例にします)では、「埋葬料」などの制度があります。状況によって以下の3つのパターンに分かれます。
- 埋葬料(5万円):被保険者が亡くなったとき、故人に生計を維持されていて、かつ埋葬を行う方に対して支給されます。
- 埋葬費(上限5万円):生計を維持されていた方がいない場合に、実際に埋葬を行った方(友人など)に対して、埋葬にかかった費用の範囲内で支給されます。
- 家族埋葬料(5万円):被扶養者(扶養に入っていた家族)が亡くなった場合、被保険者に対して支給されます。
誰が申請するのか、どのような条件を満たすかによって名称や必要書類が異なるため注意が必要です。
4. どこに申請する?申請先と必要書類のポイント
申請先は、加入していた制度によって異なります。専門用語では「保険者に申請する」と言いますが、具体的には以下の窓口になります。
- 葬祭費の場合:亡くなった方がお住まいだった市区町村の国民健康保険窓口
- 埋葬料・埋葬費の場合:協会けんぽの各支部や、加入していた健康保険組合
申請には、亡くなったことや申請者との関係がわかる書類(戸籍謄本など)、喪主の本人確認書類、振込先口座がわかるものなどが必要です。また、埋葬費や葬祭費の請求には、葬儀にかかった費用や喪主名を確認するため、「葬儀会社の領収書や明細書」が求められます。
「とりあえず戸籍を全部集めておこう」と考える前に、まずは申請先の窓口やホームページで必要書類を確認するほうが、二度手間を防げて効率的です。
5. 【要注意】申請には2年の期限(時効)があり、起算日が異なります
葬儀が終わった直後は、遺族にとって非常に忙しい時期です。そのため、「落ち着いてから申請しよう」と後回しにしてしまうこともあります。しかし、これらの給付金には2年間の時効があり、それぞれ「いつから2年か(起算日)」が異なります。
- 国民健康保険の葬祭費:「葬儀(葬祭)を行った日の翌日」から2年間
- 協会けんぽの埋葬料・家族埋葬料:「死亡した日の翌日」から2年間
- 協会けんぽの埋葬費:「埋葬を行った日の翌日」から2年間
期限まで時間があるからと安心するのではなく、葬儀が終わった段階で早めに公的な給付について確認する習慣を持っておきましょう。
6. 葬儀後の手続きは「全体像」を把握することが大切
葬儀が終わった後は、ひとつの手続きだけを考えるのではなく、全体を整理することが大切です。
- 健康保険の葬祭費・埋葬料の申請
- 年金に関する手続き(未支給年金の請求など)
- 生命保険の請求
- 預貯金口座の解約・名義変更
- 不動産やその他の財産の調査
- 相続人の調査(戸籍収集)
- 遺言書の有無の確認
葬祭費や埋葬料は、「待っていれば自動的に振り込まれるもの」ではありません。ご自身でしっかり確認し、申請することが第一歩です。
7. 迷ったときは一人で抱え込まず専門家へご相談を
葬儀後の手続きでは、「これは相続の手続きなのか」「年金の手続きなのか」「どこから手をつければいいのか」と迷う場面が必ず出てきます。すべてをご自身だけで判断する必要はありません。
私自身、行政書士として相続や遺言に関するご相談をお受けしていますが、「財産をどう分けるか」という遺産分割のお手伝いだけでなく、亡くなった後に必要となるさまざまな手続きの全体像を整理し、道筋を立てることも非常に重要だと感じています。(※各種社会保険等の代理申請は社会保険労務士などの所管となりますが、必要な窓口のご案内や手続き全体の整理・アドバイスは可能です)
葬儀が終わったら、相続手続きを進めると同時に、「申請できる給付が残っていないか」という視点でも、一度状況を整理してみてはいかがでしょうか。ご不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。🕊️ 葬儀後に申請できるお金(葬祭費・埋葬料)クイズ 🕊️
【第1問】
国民健康保険に加入していた家族が亡くなり、葬儀を行いました。「葬祭費」の受け取り方として正しいものはどれでしょうか?
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者:山田 勉
所在地:奈良県生駒郡平群町光ヶ丘1丁目3番5号 (ご来所は、全予約制です。)
電 話:0745-45-6609 (受付時間 午前9時~午後5時)
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