
身近な方が亡くなると、ご家族は深い悲しみの中で、さまざまな手続きを進めなければなりません。
死亡届、年金、健康保険、相続放棄、相続税、不動産の名義変更など、手続きの種類は多岐にわたります。「何から始めればいいのか分からない」「期限に間に合わなかったらどうなるのだろう」と不安になる方もいらっしゃいます。
実は、亡くなった後の手続きには、数日以内に行うものから、3か月、10か月、3年以内に行うものまで、それぞれ異なる期限が設けられています。
今回は、相続手続きのサポートを行う行政書士の立場から、特に期限を意識しておきたい手続きを時系列で整理して解説します。
1.まず最初に確認したい「7日以内」の手続き(死亡届)
亡くなったことを知ったら、まず必要になるのが「死亡届」です。
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場へ提出します(国外で死亡した場合は期限が異なります)。通常は、医師から受け取る死亡診断書または死体検案書とセットで提出します。
ただし、死亡届を提出したからといって、これですべての手続きが終わるわけではありません。むしろ、ここから年金、健康保険、預貯金、生命保険、不動産など、各種の手続きが本格的にスタートします。
2.「10日以内・14日以内」が目安になる(年金の手続き)
亡くなった方が年金を受給していた場合には、年金の受給停止手続きが必要です。
マイナンバーが日本年金機構に登録されている方については、原則として年金受給権者の死亡届は提出不要です。
一方、提出が必要な場合には、厚生年金は死亡日から10日以内、国民年金は14日以内が期限とされています。
また、亡くなった方がまだ受け取っていなかった年金がある場合には、「未支給年金」の請求手続きが必要になることもあります。
3.「3か月以内」が重要になる(相続放棄)
相続手続きの中でも、特に期限を厳格に意識したいのが相続放棄です。
相続放棄とは、亡くなった方のプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産(債務)も含めて、すべて相続しないとする家庭裁判所での手続きです。
相続放棄の申述は、原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に行う必要があります。
「財産が少なそうだから放っておこう」と考えていても、後から思わぬ借金が判明することがあります。相続放棄を検討している場合は、この3か月という期間内に、早めに財産と債務の調査を行う必要があります。(※期限内に判断できない場合は、家庭裁判所へ期間伸長の申し立てができる場合もあります)
4.「10か月以内」に行う(相続税の申告・納税)
相続税についても明確な期限があります。
相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
「遺産分割の話し合いが終わっていないから申告しなくてもよい」というわけではありません。遺産分割が未了でも、相続税の申告期限自体が延びることはないため注意が必要です。
ただし、すべての相続で相続税が発生するわけではありません。遺産総額が「基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」を超えるかどうかが一つの目安となります。
5.「3年以内」の義務化に注意(相続登記)
不動産(土地や建物)を相続した場合には、法務局での相続登記(名義変更)が必要です。
令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。原則として、自分が相続して不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
「相続した実家には誰も住んでいないし、売る予定もないから後回しでいい」と放置してしまうと、期限を過ぎて過料(罰則)の対象となる可能性があります。
6.期限がある手続きのまとめ
ここまで紹介した手続きを、期限の観点から整理すると次のようになります。
| 手続き | 主な期限 |
|---|---|
| 死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 年金の死亡届 | 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内※ |
| 相続放棄 | 自己のために相続開始を知ったときから3か月以内 |
| 相続税の申告・納税 | 原則、死亡を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記 | 不動産の取得を知った日から3年以内 |
※マイナンバーが日本年金機構に登録されている場合など、年金の死亡届が原則不要となるケースがあります。
一方、預貯金の解約や生命保険の請求については、各金融機関や保険会社の規定によって手続きが異なりますが、早めに着手するに越したことはありません。
7.何から始めればいいか迷ったら、まずはご相談を
ご家族が亡くなった直後は、葬儀や各所への連絡など、やらなければならないことが山積みです。相続手続きをすべて一度に終わらせようと焦る必要はありません。
まずは、
「7日以内に必要なもの」
「3か月以内に判断するもの」
「10か月以内に必要なもの」
というように、期限が近いものから順に整理していくと、心に少し余裕が生まれます。
行政書士として相続に関するご相談をお受けしていると、手続きの難しさ以上に「どこから手をつければいいのか分からない」という状態が、ご遺族にとって一番のストレスになっていると感じます。
当事務所(行政書士)では、相続の第一歩となる「戸籍の収集・相続人調査」「財産目録の作成」「遺産分割協議書の作成」などをサポートしております。
まずは現在の状況を整理し、道筋を立てるお手伝いをいたします。また、相続登記(司法書士)や相続税申告(税理士)、相続放棄(司法書士・弁護士)などが必要なケースでは、信頼できる専門家と連携し、窓口一つでスムーズに手続きが進むようサポート体制を整えております。
「何を、いつまでにすればいいのか分からない」と悩まれましたら、期限が過ぎてしまう前に、ぜひお気軽にご相談ください。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。📅 死亡後の相続・行政手続き「期限チェック」クイズ 📅
【第1問】
亡くなった親の借金などのマイナス財産を引き継ぎたくない場合に行う「相続放棄」。原則としての申述期限はいつまででしょうか?
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