【共有私道トラブル】連絡が取れない・反対する共有者がいる時の対処法と新ルール

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こんにちは。奈良県で行政書士をしております山田です。

土地や家屋の相続手続き、あるいは不動産の有効活用についてご相談をお受けする中で、「私道の管理や工事」に関するお悩みを耳にすることがあります。

複数の人で持ち合っている「共有私道」においては、「道路の陥没を直したいけれど、他の共有者の同意が得られない」「新しく水道管を埋設したいが、行方不明の共有者がいて工事が進まない」といったご相談が寄せられます。これまでは、このようなケースで工事がストップしてしまうことが多々ありました。

しかし、令和5年（2023年）4月1日に施行された改正民法により、共有物のルールが大きく見直されました。法務省からも共有私道の管理等に関するガイドラインが公表され、以前よりもスムーズに対応できるようになっています。今回は、共有私道に関するルールの見直しについて、事実関係に基づき、実務的な視点からわかりやすく解説いたします。

1. 共有私道に関するよくあるお悩みと改正の背景

複数の住宅が立ち並ぶ地域では、各戸の所有者が少しずつ持分を出し合って、一本の私道を共有しているケースがよく見られます。長年生活していく中で、道路の舗装が剥がれたり、生活インフラである水道管やガス管の引き直しが必要になったりすることがあります。

これまでの法律では、共有している私道に何らかの変更を加える場合、原則として「共有者全員の同意」が必要と解釈されることが多くありました。そのため、共有者の中に一人でも反対する人がいる場合や、相続が繰り返されて誰が所有者なのか分からない場合、さらには引っ越し等で連絡が取れない共有者がいる場合、道路の修繕すらできず、生活インフラの整備に重大な支障をきたすケースが社会問題となっていました。

こうした状況を改善するため、民法が改正され、私道の修繕や管理に関する要件が緩和・明確化されることになりました。

2. 令和5年施行の民法改正によるルールの見直し

この民法改正の大きなポイントは、共有物（私道）に対する行為を「保存行為」「管理行為（軽微変更を含む）」「変更行為」の3つに分類し、それぞれに必要な同意の要件を明確にしたことです。

法務省が公表したガイドライン（「共有私道の保存・管理等に関する事例」）によって、どのような工事がどの分類に当てはまるのかが具体的に示されました。これにより、「全員の同意がなければ何もできない」というこれまでの誤解が解け、一定のルールのもとで私道の管理を進めやすくなりました。

次項からは、それぞれの分類について具体的な事例を交えながら解説します。

3. 各共有者が「単独」でできる保存行為とは

見直しの結果、最も対応しやすくなったのが「保存行為」です。保存行為とは、共有私道の現状を維持するための行為を指します。

たとえば、以下のような行為が保存行為に該当するとされています。

• 私道に不法投棄されたゴミや障害物の撤去
• 道路にあいた小さな穴（陥没）をアスファルトで塞ぐような軽微な補修
• 私道に生い茂った雑草の刈り取り

これらの行為は、他の共有者の同意を得ることなく、各共有者が「単独」で行うことができると明確にされました。これにより、日常生活に危険を及ぼすような私道の劣化やトラブルに対して、気づいた人がすぐに修繕や対応を手配できるようになりました。

4. 持分の「過半数」で決定できる管理行為と軽微変更

単なる維持・修繕を超えて、私道の性質や形状を少し変えるような行為については、「管理行為」または「軽微変更」にあたります。これらは、共有者の「持分の過半数」の同意があれば実施できることが明確になりました。

ガイドラインで示されている具体的な事例としては、以下のようなものがあります。

• これまで砂利道だった私道をアスファルトで舗装する行為
• 新たに上水道や下水道、ガス管の配管を私道に埋設する工事

以前は、こうした工事も「全員の同意が必要」と厳格に解釈されて工事が頓挫することがありました。しかし、形状や効用の「著しい変更」を伴わない軽微な変更であれば、持分の過半数で決定できることが示されたため、生活インフラの整備が非常に進めやすくなりました。

5. 共有者「全員の同意」が必要な著しい変更とは

要件が緩和されたとはいえ、私道の用途や形状を根本から変えるような行為には、これまで通り「共有者全員の同意」が必要です。

これは「形状又は効用の著しい変更」を伴う変更行為と呼ばれ、以下のようなケースが該当します。

• 私道として使っていた土地の用途を廃止し、宅地として分譲したり建物を建てたりする行為
• 私道全体の形状を大きく変えるような大規模な造成工事

このように、他の共有者の権利に重大な影響を及ぼすような行為については、独断や過半数では進めることができません。実務上は、計画している工事が「軽微変更」にあたるのか「著しい変更」にあたるのかを、ガイドラインに沿って慎重に判断していくことになります。

6. 共有者が行方不明の場合の新しい裁判所手続き

今回の法改正で実務的に非常に助けとなるのが、「所在等不明共有者」がいる場合の対応策が創設されたことです。

いざ共有私道の工事（過半数または全員の同意が必要なもの）をしようとしても、共有者の中に引っ越し等で行方不明になっている人や、相続手続きが放置されて誰が相続人か分からない人がいると、同意を得ることが物理的に不可能です。従来はここで行き詰まっていました。

改正法により、地方裁判所に申し立てを行うことで、所在が不明な共有者を「除外」して、残りの共有者の同意（または過半数）だけで管理行為や変更行為を実施する許可を得られる制度ができました。手続きには時間と手間がかかりますが、長年放置されていた私道問題の法的な解決ルートが用意されたことは大きな前進です。

7. 共有私道トラブルを防ぐための第一歩

共有私道のルールが明確化・緩和されたとはいえ、他の共有者に何の連絡もなしに独断で工事を進めれば、感情的なもつれからご近所トラブルに発展するリスクがあります。法律上は過半数で進められる工事であっても、まずは関係者に丁寧な説明を行うことが大切です。

また、同意を得る前提として、「現在の共有者が誰で、それぞれどれだけの持分を持っているのか」を正確に把握しなければなりません。そのためには、法務局で登記簿謄本や公図を取得し、事実関係を調査することが解決の第一歩となります。もし登記名義人が亡くなっている場合は、戸籍をたどって相続人を調査する必要があります。

当事務所では、法務局での図面や登記簿の取得、共有者の調査、同意を得るための書面作成など、行政書士として事実関係の整理をサポートしております。私道の管理や相続に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
代表者：山田 勉
所在地：奈良県生駒郡平群町光ヶ丘１丁目３番５号　(ご来所は、全予約制です。)
電　話：0745-45-6609 (受付時間 午前9時～午後5時)
F A X ： 0745-60-3033 (24時間受付)
メール ：お問い合わせ
休業日：土日・祝日・年末年始　　　　　 　※予めご連絡いただければ休日対応いたします。
対象地域：奈良県、大阪府・京都府の一部　 ※オンライン面談やご自宅への訪問をいたします。

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