契約書の不備で起こったトラブル事例　“たった一文”が会社を揺るがした現場から学ぶこと

「契約書はとりあえずネットのテンプレで作った」「昔からの付き合いだから大丈夫」。
そう思っていた契約が、ある日突然トラブルに変わることがあります。 行政書士として感じるのは、“契約書の不備”ほど後から効いてくるものはないということ。 今回は、実際に起こったトラブル事例をもとに、契約の怖さと防止策をお伝えします。

更新日：2025年11月4日

1． 「契約書の不備」は“書いてないこと”から起こる

契約トラブルというと「相手が約束を破った」「支払いが遅れた」といった場面を思い浮かべがちですが、 実際には“契約書に書いていなかったこと”が原因になるケースが非常に多いのです。

つまり、書いてない＝取り決めていない＝主張できない。 契約書は、当事者の「共通認識」を形にするもの。 曖昧なまま進めると認識の違いによって、後で「そんな話じゃなかった」と争いになります。

2． 事例①：工事代金の支払い遅延。日付がなかった契約書

建設業者Aさんは、知人の紹介で店舗改装の工事を請け負いました。 契約書も作成し、金額・内容も明記。 ところが、トラブルが起こったのは「支払期日」が書かれていなかったことでした。

施主が「来月払うつもりだった」と主張する一方で、Aさんは「今月末払いの約束だった」と反論。 書面に日付がないため、法的にも判断が難しくなり、支払いは3か月も遅延。 結局、Aさんは弁護士を立てて内容証明を送り、ようやく回収できました。

この事例の教訓は、「いつまでに、どんな形で支払うか」を明確に書くこと。 期日や分割条件、遅延時の利息など、細部まで盛り込むのがプロの契約書です。

3． 事例②：賃貸トラブル。原状回復の範囲が曖昧だった

退去時の「原状回復トラブル」は、一般の方で最も多い事例の一つです。 Bさんは、事務所として借りていたテナントを退去する際、 貸主から「壁紙も床もすべて張り替え」と請求されました。

しかし、契約書には「原状回復を行うものとする」としか書かれていませんでした。 結果として、“どこまで直すのが原状なのか”で双方が対立。 裁判所も判断に苦しみ、長期の調停となってしまいました。

実は、国土交通省が示すガイドラインでも、「経年劣化や通常損耗は貸主負担」とされています。 しかし、それを明記していないと、後から水掛け論になる可能性があります。 契約書には必ず、「通常損耗の扱い」を明記しておくことが重要です。

4． 事例③：業務委託契約。成果物の所有権を巡る争い

デザイン業を営むCさんは、ホームページ制作を企業から依頼されました。 契約書には「納品後、全データを渡す」とだけ記載。 ところが納品後、依頼企業がデザインを改変し、別の広告に転用していたのです。

Cさんは「著作権侵害だ」と主張しましたが、契約書に著作権の取り扱いが明記されておらず、 結果的に“納品時点で企業側に権利が移った”と判断されました。 せっかくのデザインが、自分の知らないところで使われていたという苦い経験です。

このようなケースを防ぐには、 著作権・二次利用・再委託の可否を明確に定めること。 契約の世界では、「書いていない権利は守られない」が基本原則です。

5． “ひな形”の危険性｜インターネットのテンプレが合わない理由

最近はネット上に多くの契約書テンプレートが公開されています。 もちろん、基本形として使うのは悪くありません。 ただし、それをそのまま使うとトラブルを呼ぶケースが後を絶ちません。

理由は簡単。 契約は一件ごとに条件が異なり、「誰が」「どの範囲で」「いつまで」「どう責任を取るか」が変わるからです。 つまり、“ひな形”は誰かの契約であって、あなたの契約ではないのです。

行政書士として契約書を作成する際も、依頼者の業種・相手方の立場・想定リスクを細かくヒアリングします。 契約は「紙の形式」ではなく「信頼を守る設計図」なのです。

6． トラブルを防ぐために“最低限”書いておくべきこと

契約書の種類を問わず、以下の6項目は必ず明記しておくべき基本事項です。

• ① 契約当事者の正式名称と代表者名
• ② 契約期間と更新の有無
• ③ 金額・支払い方法・期日
• ④ 契約解除の条件と違約金
• ⑤ 紛争時の管轄裁判所
• ⑥ その他、成果物や著作権・再利用に関する規定

この6つを押さえておくだけでも、後のリスクは大幅に減らせます。 特に、「解除条件」や「裁判所の場所」はトラブル時に大きな効力を持ちます。

7． まとめ：契約書は“争うため”ではなく、お互いを“守るため”にある

契約書を作る目的は、「揉めたときの証拠」ではなく、 揉めないためのルールづくりです。 書面があることで、互いの信頼関係を可視化し、将来の誤解を防ぎます。

行政書士として感じるのは、 「トラブルが起きてから来る相談」よりも、「起きる前に相談してくれれば防げたのに」というケースの多さです。あなたの事業や財産を守るためにも、ぜひ一度契約書の中身を見直してみてください。

※本記事は一般的な事例をもとにした解説です。実際の契約内容によって対応は異なります。個別のご相談は専門家へ。

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