はじめに：共有私道の工事でこんなお悩みはありませんか？
「家の前の道路が私道になっている」「近所の何軒かで私道を共有している」
このような土地をお持ちの方にとって、意外と問題になりやすいのが、私道の舗装補修や水道・下水道などの工事です。
以前は、「共有者の一人でも所在が分からなければ、工事を進めることが難しい」といった問題が生じ、生活に支障をきたすケースがありました。こうした問題を解消するため、令和5年（2023年）4月1日より改正民法が施行され、共有物のルールが大きく変わりました。それに合わせて、法務省の「所有者不明私道への対応ガイドライン」も第2版として改訂されています。
今回は、このガイドライン改訂と民法改正によって、共有私道の工事や管理のルールがどのように変わったのかを、行政書士が分かりやすく解説します。
1. そもそも「共有私道」とは？自分の権利を確認しよう
「私道」とは、国や自治体ではなく、個人や法人が所有する道路のことです。その中でも、複数人で所有しているものを「共有私道」と呼びます。
法務省のガイドラインでは、共有私道を大きく以下の2つに分けています。
- 共同所有型私道：私道全体を一つの土地として、複数人が「共有持分」の割合で共同所有しているタイプ。
- 相互持合型私道：私道がいくつかの土地（筆）に細かく分かれており、それぞれを隣接する家の所有者などが個別に所有したうえで、お互いに通行・利用し合っているタイプ。
「近所のみんなで使っているから共有だろう」と思い込んでいても、登記を確認すると一部の人の単独所有だったり、昔の地主の名義のままだったりすることがあります。まずは登記簿等で「現在の正確な権利関係」を把握することが第一歩です。
2. 改正民法（2023年4月施行）で何が変わった？「保存・管理・変更」の基準
共有私道で工事を行う際、どこまで共有者の同意が必要なのでしょうか。改正民法では、共有物に対する行為を「保存」「管理」「変更」の3つに分け、同意のルールを明確にしました。
- 保存行為（各共有者が単独で可能）
現状を維持するための行為です。例えば、道路の軽微なひび割れ補修などは、各共有者が単独で行うことができます。 - 管理行為（持分価格の過半数で可能）
共有物の性質を変えない範囲での利用や改良です。改正民法では「軽微な変更（形状や効用を大きく変えない変更）」も管理行為に含まれることになりました。砂利道をアスファルト舗装するような一般的な工事は、共有者全員ではなく、過半数の賛成があれば進められる可能性が高くなっています。 - 変更行為（全員の同意が必要）
共有物の性質や形状を根本的に変えるような重大な変更です。この場合は、従来通り共有者全員の同意が必要です。
「私道だから工事には絶対に全員の同意が必要」と一律に考えるのではなく、工事の内容によって必要となる同意の範囲が変わります。
3. 水道・下水道などの「ライフライン工事」に関する新ルール
私道を掘削して水道管や下水道管、ガス管などを新設する場合、以前は所有者全員の同意が必要とされ、同意が得られずにトラブルになることが多々ありました。
今回の民法改正では、「継続的給付を受けるための設備の設置等の権利（民法第213条の2）」が新設されました。これにより、他人の土地や共有私道であっても、ライフラインを引き込むために必要不可欠であれば、事前の通知や一定のルール（損害が最も少ない方法を選ぶ、必要に応じて償金を払うなど）に従うことで、管の設置工事ができることが法律上明確化されました。
法務省のガイドライン第2版でも、具体的な工事事例が多数紹介されており、以前よりもライフライン工事を進めやすい環境が整っています。
4. 「共有者が見つからない・連絡が取れない」場合の解決策
共有私道で最も困るのが、「昔の所有者のまま名義が変わっていない」「共有者が遠方にいて行方不明で連絡が取れない」といったケースです。
改正民法では、所在が分からない共有者がいる場合、裁判所の決定を得ることで「不明者以外の共有者の同意（過半数または全員）」だけで管理行為や変更行為を行える制度が新設されました。
また、これとは別に「所有者不明土地管理制度」や「相続財産清算制度」といった仕組みも整備されています。「一人が行方不明だから永久に工事ができない」という行き詰まりを解消する法的な道筋が用意されたことは、大きな前進と言えます。
5. トラブル防止のために！私道所有者が確認しておくべき3つのポイント
問題が起きてから慌てないために、平常時から以下の点を確認しておくことをお勧めします。
- 私道の登記上の所有者と、共有持分の割合
- 水道管やガス管などの埋設状況と利用状況
- 相続時の登記漏れがないか
特に相続が発生した際、自宅の土地・建物の名義変更は行っても、共有私道の持分（数十分の1など）の登記が漏れてしまうケースが散見されます。固定資産税の課税明細書だけでなく、名寄帳や登記事項証明書をしっかり確認することが重要です。
6. 共有私道のお悩みは「権利関係の整理」から！行政書士のサポート内容
共有私道のトラブルを防ぎ、スムーズに工事等を進めるためには、「現在の権利関係を正確に調査すること」と「ルールに則って適切な同意を取ること」が不可欠です。
私たち行政書士は、以下のようなサポートを通じて、皆様のお悩みを解決へと導きます。
- 役所や法務局での事実調査（公図や登記事項証明書の取得による正確な権利関係の確認）
- 共有者間で合意ができた場合の「同意書」「合意書」の作成
- 相続に伴う「遺産分割協議書」の作成
※裁判所を通じた所有者不明土地に関する申し立てや、不動産の登記手続き（名義変更）自体は、司法書士や弁護士の専門領域となります。当事務所では、事前の権利調査や合意書作成の段階からしっかりとサポートを行い、必要に応じて信頼できる司法書士・弁護士と連携してワンストップで対応いたします。
「自宅の前の私道で工事をしたいけれど権利関係が複雑で困っている」「相続した土地に私道が含まれていたがどうすればいいか分からない」という方は、まずは権利関係の整理から、当事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づき一般的な解説を提供するものであり、特定の事案についての助言・判断を目的としたものではありません。実際の手続きや対応方法は、状況・地域・関係機関・契約内容等によって大きく異なります。そのため、本記事のみを根拠として判断・行動されることはお控えいただき、個別の事情に応じた専門家への相談をおすすめいたします。本記事の内容に基づき生じたトラブル・損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。🛣️ 共有私道の新ルール チェック 🛣️
令和5年（2023年）の改正民法により、共有私道における「軽微な変更（砂利道のアスファルト舗装など）」を行うための条件はどう変わったでしょうか？
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