こんにちは、行政書士の山田です。
私の事務所には、専業・兼業問わず、多くの農家さんから土地活用のご相談をいただきます。
その中で、昔から非常によく耳にする言葉があります。
「俺は農家だから、自分の畑に家を建てるのは自由だろう？」
「農機具を入れる倉庫を作りたいんだけど、自分の土地だから確認申請はいらないよね？」
結論から申し上げますと、これは半分正解で、半分間違いです。
確かに、日本の法律（都市計画法や農地法）において、農業従事者はいわゆる「特権」のような扱いを受けています。一般の人であれば絶対に建物が建てられないような場所でも、農家さんであれば建築が認められるケースは多いです。
しかし、だからといって「何でもあり」ではありません。
むしろ、近年は農業委員会や役所の目が厳しくなっており、「農家住宅のつもりで建てたのに認められなかった」「倉庫として申請したのに、後で違法建築と言われた」というトラブルが後を絶ちません。
今回は、現役の農家さんがご自身の農地に「自宅」や「倉庫」を建てる際、行政書士として絶対に知っておいてほしい「ルールの境界線」について、じっくり解説していきたいと思います。
1. 「農家住宅」とは何か？一般住宅との決定的な違い
まず、「農家住宅」という言葉の定義について整理しましょう。
見た目は普通の一般住宅と変わりませんが、法律上の扱いは全く別物です。
農家住宅とは、「農業を営む者が、その農業経営に必要な居住の場として建てる家」のことを指します。
最大のメリットは、「市街化調整区域」であっても建築が可能になるという点です。
本来、市街化調整区域は「家を建ててはいけないエリア」ですが、農家住宅は都市計画法（第29条）の例外規定により、開発許可などの煩雑な手続きの一部が免除、あるいは許可が下りやすくなっています。
しかし、ここで重要なのは「誰が農家と認められるか」です。
「実家が農家だから」「親父の名前で農地があるから」というだけでは認められません。基本的には、以下の要件を満たす「耕作者本人」が住むための家でなければなりません。
農家住宅の主な要件（例）
- 耕作面積要件： 原則として10アール（1,000平米）以上の農地を耕作していること。(この要件は、現在廃止となっている自治体が多い)
- 従事日数要件： 年間60日以上、農作業に従事していること。
つまり、「週末に少し手伝う程度の会社員の息子」が住むための家を、農家住宅として申請することはできないのです。ここは非常によく誤解されているポイントです。
2. 人気の「農業用倉庫」！ただの物置ではありません
次に多いご相談が「農業用倉庫」です。
トラクターやコンバインなどの大型機械、あるいは肥料や収穫した作物を保管するための建物です。
これも農家住宅と同様に、農家さんだけに認められた特例措置があります。特に、「床面積や敷地面積が一定以下であれば、農地転用の許可が不要（届出のみ）」という扱いになるケースもあり、非常に使い勝手の良い制度です。
しかし、行政書士として声を大にして言いたいのは、「農業用倉庫＝何でも入れていい物置ではない」ということです。
役所は申請時に、「何を作るのか」「どれくらいの規模か」を厳しくチェックします。
例えば、耕作面積がそれほど広くないのに、巨大な倉庫を建てようとすれば、「この規模の農業になぜこんな大きな倉庫が必要なのですか？」と突っ込まれます。
また、よくあるのが「半分を倉庫にして、半分を車庫（ガレージ）にしたい」というご要望ですが、これは原則NGです。あくまで「農業のため」の施設ですから、自家用車（レジャー用）を停めるスペースは認められません。
3. 「200平米」の壁と建築確認申請
農業用倉庫を建てる際、よく話題になるのが「200平米」という数字です。
都市計画法の特例により、市街化調整区域であっても、90平米（約27坪）以内の農業用倉庫であれば、開発許可が不要になるケースが多いです（自治体により異なります）。
また、建築基準法の特例で、一定の条件を満たす小規模な建物であれば「建築確認申請（建てる前の審査）」が不要になるケースもあります。これを「確認申請がいらないから、好き勝手に建てていい」と解釈してしまう方がいらっしゃいますが、これは危険な勘違いです。
注意！
確認申請が不要なだけであって、「建築基準法を守らなくていい」わけではありません。
建ぺい率や容積率、構造の安全性などは当然守る必要があります。もし、これらを無視して建てた場合、将来的にその倉庫を修繕したり、土地を売却したりする際に「違法建築物」として大きな足かせになる可能性があります。
4. 実際にあった「農家資格」の落とし穴
ここで、実際にあった少し怖い話をしましょう。
ある農家さんが「農家住宅を建てたい」と相談に来られました。ご自身も毎日畑に出ているし、面積も十分にある。一見すると何の問題もないように見えました。
しかし、調査を進めると、過去に相続した農地の一部について、適切な手続きがされておらず、農業委員会台帳（農家のリストのようなもの）と実際の状況にズレが生じていました。
また、別の場所にある農地が「耕作放棄地」として認定されかかっており、「適正に農業を行っていない」と判断されるリスクがありました。
農家住宅や農業用倉庫の特例を受けるには、「適正な農業経営を行っていること」が大前提です。
たとえ広い土地を持っていても、管理が行き届いていない荒れ地があったり、違反転用（勝手に資材置き場にしている等）があったりすると、新しい建物の許可はかなり難しいものとなります。
「自分の土地だから」という意識ではなく、「国から農地を預かって管理している」という意識が問われるのが、この手続きの厳しいところです。
5. 行政書士が見る「許可が下りる農家、下りない農家」
私が業務を通じて感じる、手続きがスムーズに進む農家さんの特徴は、「営農計画が明確であること」です。
役所に対して、「なぜこの場所に、この大きさの建物が必要なのか」を論理的に説明できるかどうかが鍵を握ります。
- 「新しいトラクターを導入する予定があり、今の納屋には入らない」
- 「作付けを増やすため、出荷調整のための作業場が必要だ」
- 「息子が就農して後を継ぐことになったので、二世帯で住む農家住宅が必要だ」
こうした「農業を発展させるための理由」があれば、役所も基本的には応援してくれます。法律の特例は、日本の農業を守り、育てるためにあるからです。
逆に、「土地が余っているからとりあえず倉庫でも建てておこう」「税金対策で家を建てたい」といった動機が見え隠れすると、審査の目は厳しくなります。役所の担当者はプロですから、現場を見ればそれが本当に農業に必要な施設かどうかはすぐに見抜きます。
6. 手続きを甘く見ると「取り壊し命令」のリスクも
「昔はみんな勝手に建てていたよ」
地元の先輩農家さんから、そんな話を聞くことがあるかもしれません。確かに、昭和の時代などは規制が緩やかな面もありました。
しかし、現在は監視の目が非常に厳しくなっています。ドローンや航空写真を使った調査も行われており、無許可で建てた建物はすぐに見つかります。最悪の場合、「工事停止命令」や「建築物の除却（取り壊し）命令」が出されることも法律で定められています。
また、無許可で建てた建物は登記ができないことが多く、将来お子さんに相続する際や、融資を受ける際に多大な迷惑をかけることになります。「自分たちの代さえ良ければいい」という安易な判断が、次世代への「負の遺産」になりかねないのです。
7. 最後に：農家だからこそ、正しい手続きで胸を張れる土地活用を
ご自身の農地に家や倉庫を建てることは、農業経営の基盤を強化する素晴らしいことです。そして、それができるのは、日々日本の食を支えている農家さんだけに与えられた特別な権利でもあります。
だからこそ、その権利を正しく行使していただきたいのです。
「自分のケースでは農家住宅が建てられるのか？」
「この規模の倉庫ならどんな手続きが必要なのか？」
少しでも疑問に思ったら、建物の計画を立てる前、大工さんに相談する前に、まずは農地法と都市計画法の専門家である行政書士にご相談ください。
農地・農家住宅のご相談は当事務所へ
面倒な役所との協議や書類作成は私たちが引き受けます。
皆さんは、安心してこれからの農業経営のプランを練ってください。
🌾 農地活用とルールの境界線クイズ 🌾
記事の内容を理解できましたか？3問のクイズでチェックしましょう！
【第1問】農家住宅の要件について
市街化調整区域でも建築可能な「農家住宅」。これを建てるための要件として、正しいものはどれでしょうか？
【事務所概要】
行政書士やまだ法務事務所
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