はじめに：農地の「一時転用」とは？ 「近くで工事をするので、しばらく農地を資材置場として使いたい」「工事期間中だけ、農地に仮設の施設や資材を置きたい」 このようなお話は、よくあります。 農地を住宅や駐車場、資材置場などとして使う場合には、農地法上の「農地転用」の手続きが必要です。そして、利用する期間が限られており、利用が終わった後に元の農地へ戻すことを前提とする場合には、「一時転用」という制度を利用します。 今回は、資材置場や工事現場などで農地を一時的に利用したい方に向けて、行政書士の立場から基本的な注意点や手続きのポイントを整理して解説します。 1. 「一時的だ……
交通事故後の初診が遅れると自賠責保険で不利になる？ 交通事故に遭った被害者の方から、「事故の直後はそれほど痛くなかったので、しばらく様子を見ていました。でも痛みが引かなくて……」というご相談を受けることがあります。 交通事故の直後はパニックや緊張状態にあり、アドレナリンが分泌されている影響で、大きなケガをしていても痛みをあまり感じないことは決して珍しくありません。 しかし、事故から初めて病院を受診するまでの期間（初診日までの期間）が長くなると、自賠責保険への請求手続きにおいて「そのケガは、本当に今回の交通事故によって生じたものなのか」という因果関係の問題が生じます。今回は、自……
「父が亡くなったのですが、相続人の中に、もう何年も連絡を取っていない兄弟がいます」 相続のご相談を受けていると、このようなケースは決して珍しくありません。家族であっても、結婚や転居、仕事などをきっかけに疎遠になることはよくあることです。 しかし、相続手続きにおいて「普段付き合いがあるかどうか」と「法律上の相続人であるかどうか」は全く別の問題です。今回は、連絡が取れない親族が相続人に含まれている場合、どのように手続きを進めればよいのか、行政書士の立場から対応方法を整理してみます。 1．「連絡が取れないから除外する」は認められません まず大前提として、相続人の中に連絡が取れ……
「農地に農業用の倉庫を建てたいのですが、農地転用の許可は必要ですか？」行政書士として農地転用の相談を受けていると、このような質問をよくいただきます。 農業用の倉庫ですから、「農業のために使うのであれば、農地転用は必要ないのでは？」と考える方もいるでしょう。一方で、農地に建物を建てる以上、農地として使わなくなるのだから、許可が必要なのではないかとも考えられます。 実際には「農業用施設だから必ず許可が必要」、あるいは「農業用施設だから必ず許可不要」という単純な話ではありません。今回は、農地に倉庫などを建てる場合に、どのような点を確認する必要があるのかを実務的な視点から整理します。 ……
はじめに：農地の借り手探しで困っていませんか？ 「親から農地を相続したけれど、自分では耕作できない」「農地を貸したいと思っているけれど、近くに借りてくれる人がいない」 農地を所有している方から、このようなご相談を受けることが少なくありません。農地は、宅地のように不動産会社に依頼して借り手を探すという方法だけでは、簡単に解決できない場合があります。 そこで知っておきたい制度の一つが「農地バンク」です。今回は、農地を貸したい所有者の立場から、農地バンクがどのような役割を果たしているのかを、農地手続きをサポートする行政書士の目線から整理してみます。 1. 農地バンク（農地中間……
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。その際に新しく設けられた制度が「相続人申告登記」です。 以前の記事でも相続登記の義務化について取り上げましたが、今回はもう少し踏み込んで、「相続人申告登記をすると、実際に何が登記されるのか」「相続登記とは何が違うのか」「その後に遺産分割がまとまったらどうするのか」という点を整理します。 1．相続人申告登記は「相続登記の代わり」なのか 相続人申告登記は、相続登記を申請することが難しい場合に、相続登記の申請義務を「一時的に」履行するための簡易な仕組みです。 例えば、相続人が複数いて、まだ遺産分割の話し合い……
交通事故に遭って首や腰などに痛みが生じ、病院を受診したにもかかわらず、後日「今回の事故状況から、ケガをしたとは認められません」と自賠責保険から判断されることがあります。 特に問題になりやすいのが、車がゆっくり動いて追突する「クリープ現象による追突」や、対向車とドアミラー同士が軽く接触するような事故です。 なぜ事故の事実があるのに、受傷（ケガをしたこと）が否定されてしまうのでしょうか。今回は、自賠責保険の損害調査の仕組みを交えながら、その理由と対応策について解説します。 1. 自賠責保険が見ているのは「事故の有無」だけではない 交通事故の発生と、その事故によってケガをした……
2026年9月11日、王寺町文化福祉センターにて「やさしい相続の話」をテーマにした相続・終活セミナーが開催され、私が講師を務めさせていただきました。 当日は多くの地域住民の皆さまにお集まりいただき、会場は満席近い盛況となりました。皆さま最後まで非常に熱心に耳を傾けてくださり、手元の資料に細かくメモを取られる姿がとても印象的でした[3]。 ■ セミナーでお話しした主な内容 今回のセミナーでは、「難しい法律用語を使わず、今日からできる身近な準備」をテーマに、前半・後半の2部構成でお話しいたしました。 前半：相続の基本ルールと「2つの道具」 「揉める原因の……
「突然、大きな病気が見つかった」「事故や災害に遭い、普通の遺言書を作る時間がない」 このようなとき、「今すぐ遺言を残したい」と考える方もいるでしょう。 一般的な遺言として知られているのは、自筆証書遺言や公正証書遺言です。しかし、遺言者が死亡の危急に迫っているなど、普通の方式で遺言を作ることが難しい場合には、民法に「特別の方式による遺言」が定められています。 そして令和8年（2026年）、遺言制度について大きな民法改正が行われました。特別方式の遺言についても、スマートフォンなどのデジタル機器で録音・録画を利用した新しい方式が追加されます。今回は、行政書士として、現在の制度と令和……
1. 最近の法改正で「生前贈与」の何が変わった？ 「生前贈与」という言葉は、相続を考え始めた方なら一度は聞いたことがあると思います。「親が元気なうちに子どもへ財産を渡しておく」——一般的には、このようなイメージではないでしょうか。 ところが、令和6年（2024年）から、贈与税や相続税に関係する制度が大きく見直されました。特に、「年間110万円までなら大丈夫」「早めに贈与しておけば相続税対策になる」と昔の知識のまま単純に考えてしまうと、制度を正しく利用できない場合があります。 今回は、最近の改正によって生前贈与の何が変わったのか、できるだけ分かりやすく整理してみます。 2……
