はじめに：農地の借り手探しで困っていませんか？ 「親から農地を相続したけれど、自分では耕作できない」「農地を貸したいと思っているけれど、近くに借りてくれる人がいない」 農地を所有している方から、このようなご相談を受けることが少なくありません。農地は、宅地のように不動産会社に依頼して借り手を探すという方法だけでは、簡単に解決できない場合があります。 そこで知っておきたい制度の一つが「農地バンク」です。今回は、農地を貸したい所有者の立場から、農地バンクがどのような役割を果たしているのかを、農地手続きをサポートする行政書士の目線から整理してみます。 1. 農地バンク（農地中間……
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。その際に新しく設けられた制度が「相続人申告登記」です。 以前の記事でも相続登記の義務化について取り上げましたが、今回はもう少し踏み込んで、「相続人申告登記をすると、実際に何が登記されるのか」「相続登記とは何が違うのか」「その後に遺産分割がまとまったらどうするのか」という点を整理します。 1．相続人申告登記は「相続登記の代わり」なのか 相続人申告登記は、相続登記を申請することが難しい場合に、相続登記の申請義務を「一時的に」履行するための簡易な仕組みです。 例えば、相続人が複数いて、まだ遺産分割の話し合い……
交通事故に遭って首や腰などに痛みが生じ、病院を受診したにもかかわらず、後日「今回の事故状況から、ケガをしたとは認められません」と自賠責保険から判断されることがあります。 特に問題になりやすいのが、車がゆっくり動いて追突する「クリープ現象による追突」や、対向車とドアミラー同士が軽く接触するような事故です。 なぜ事故の事実があるのに、受傷（ケガをしたこと）が否定されてしまうのでしょうか。今回は、自賠責保険の損害調査の仕組みを交えながら、その理由と対応策について解説します。 1. 自賠責保険が見ているのは「事故の有無」だけではない 交通事故の発生と、その事故によってケガをした……
2026年9月11日、王寺町文化福祉センターにて「やさしい相続の話」をテーマにした相続・終活セミナーが開催され、私が講師を務めさせていただきました。 当日は多くの地域住民の皆さまにお集まりいただき、会場は満席近い盛況となりました。皆さま最後まで非常に熱心に耳を傾けてくださり、手元の資料に細かくメモを取られる姿がとても印象的でした[3]。 ■ セミナーでお話しした主な内容 今回のセミナーでは、「難しい法律用語を使わず、今日からできる身近な準備」をテーマに、前半・後半の2部構成でお話しいたしました。 前半：相続の基本ルールと「2つの道具」 「揉める原因の……
「突然、大きな病気が見つかった」「事故や災害に遭い、普通の遺言書を作る時間がない」 このようなとき、「今すぐ遺言を残したい」と考える方もいるでしょう。 一般的な遺言として知られているのは、自筆証書遺言や公正証書遺言です。しかし、遺言者が死亡の危急に迫っているなど、普通の方式で遺言を作ることが難しい場合には、民法に「特別の方式による遺言」が定められています。 そして令和8年（2026年）、遺言制度について大きな民法改正が行われました。特別方式の遺言についても、スマートフォンなどのデジタル機器で録音・録画を利用した新しい方式が追加されます。今回は、行政書士として、現在の制度と令和……
1. 最近の法改正で「生前贈与」の何が変わった？ 「生前贈与」という言葉は、相続を考え始めた方なら一度は聞いたことがあると思います。「親が元気なうちに子どもへ財産を渡しておく」——一般的には、このようなイメージではないでしょうか。 ところが、令和6年（2024年）から、贈与税や相続税に関係する制度が大きく見直されました。特に、「年間110万円までなら大丈夫」「早めに贈与しておけば相続税対策になる」と昔の知識のまま単純に考えてしまうと、制度を正しく利用できない場合があります。 今回は、最近の改正によって生前贈与の何が変わったのか、できるだけ分かりやすく整理してみます。 2……
「親から田舎の土地や家を相続したけれど、自分はそこに住む予定がない」「山林まで相続することになったが、管理することができない」 相続の相談を受けていると、このような話を聞くことがあります。特に、都市部に住んでいる方にとって、遠方にある土地や建物は、相続した後の管理も大きな負担になります。 では、このような不動産を手放したい場合、どうすればよいのでしょうか。今回は、相続した田舎の土地・建物・山林を整理するときに、まず確認しておきたいことを行政書士の目線から整理します。 1．「いらないから国に渡す」だけではありません 相続した土地を手放したいと考えたとき、最初に思い浮かぶの……
交通事故に遭われた方から、「相手が9割、自分が1割の過失と言われました。自分にも過失があるなら、自賠責保険から受け取れる金額も1割減ってしまうのでしょうか？」とご相談を受けることがあります。 一般の交通事故の損害賠償では、被害者側にも過失があれば、その割合に応じて賠償額が減額される「過失相殺」が基本です。ところが、自賠責保険の仕組みには少し違った考え方があります。 結論から言うと、自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば、原則として減額（重過失減額）は行われません。つまり、過失割合が9対1で被害者側の過失が1割であっても、それだけを理由に自賠責保険金が1割減額されるわけではな……
「隣の土地の所有者が誰なのか分からない」「登記簿を調べても、昔の所有者のままになっている」「所有者が分からない空き家があり、周囲への影響が心配」 土地や建物をめぐって、このような問題が起こることがあります。所有者が分からないからといって、近隣の人がその土地や建物を自由に使ったり処分したりできるわけではありません。 そこで、令和5年4月から始まったのが「所有者不明土地・建物管理制度」です。今回は、この制度がどのような場合に利用されるのか、従来の財産管理制度と何が違うのかを、身近な街の法律家である行政書士の目線から分かりやすく整理します。 1. そもそも「所有者不明土地」とは？ ……
はじめに：成年後見人の報酬はどう決まる？ 成年後見制度を利用するとき、「後見人にはどのくらいの報酬を支払うのだろう」と気になる方は少なくありません。 特に、行政書士などの専門職が成年後見人に選ばれるケースでは、本人の財産から報酬が支払われます。そのため、ご家族からすると「毎月いくらかかるのか」「財産が多いと報酬も高くなるのか」という点は、制度を利用する前に知っておきたいところですよね。 1. 成年後見人の報酬は「誰が」決めるのか？ まず大前提として大切なのは、「成年後見人が自分で報酬額を決めるわけではない」ということです。 成年後見人が本人の財産から報酬を受け取る……
