皆さま、こんにちは。相続手続きや遺言作成をサポートしている行政書士です。 「亡くなった父が、どこかに山林を持っていると言っていたけれど、場所がわからない」「昔住んでいた地域の土地をそのままにしているはずだが、詳しい住所が不明」……。こうしたご相談は、相続業務の中で非常に多く寄せられます。 これまでは、全国に散らばった不動産を特定するのは至難の業でした。しかし、令和8年（2026年）2月2日からスタートした「所有不動産記録証明制度」により、その状況は一変しました。今回は、相続人の皆さまが知っておくべき、この新制度の活用法について解説します。 1. そもそも「所有不動産記録証明制……
身内の方がお亡くなりになり、悲しみの中で進めなければならないのが「相続」の手続きです。いざ手続きを始めようとした際、多くの方が直面するのが「亡くなった方の財産がどこにどれだけあるのか分からない」という問題です。 特に「親に借金があったかもしれない」という不安がある場合、調査は一刻を争います。なぜなら、マイナスの財産が多い場合に検討する「相続放棄」には、3ヶ月という短い期限があるからです。 今回は、行政書士としての経験から、財産調査の手順を「完全マニュアル」としてまとめました。 1. なぜ「プラス」だけでなく「マイナス」の調査が不可欠なのか 相続というと、預貯金や不動産と……
相続が発生した際、「相続税が高額になり、今の家に住み続けられなくなるのでは」という不安の声を多く耳にします。しかし、日本の税制には残されたご家族の生活と居住を守るための強力な特例が用意されています。代表的なものが「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」と「小規模宅地等の特例」です。本記事では、相続手続きのサポートを日々行っている行政書士の視点から、これらの制度の基本と、特例を活用するための重要なポイントを分かりやすく解説します。 1. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）の概要 「配偶者の税額軽減」は、長年連れ添い財産形成に貢献してきた配偶者の老後の生活を保障するための制度です。配偶者が相続し……
「親が亡くなってすぐに、銀行口座が使えなくなった」相続が発生した直後、多くの方が直面するのがこの「銀行口座の凍結」です。お葬式の費用や病院の支払いなど、急ぎでお金が必要な場面は多いものですが、これまでは「遺産分割協議が終わるまで、1円も下ろせない」のが業界の常識でした。 しかし、2019年の法改正により、相続人が単独で一定額の預金を引き出せる「仮払い制度」がスタートしました。今回は、一介の行政書士の目線から、この制度の仕組みと、知っておかないと怖い注意点を分かりやすく解説します。 1. なぜ家族が亡くなると銀行口座は「凍結」されるのか 身内の方が亡くなられたことを金融機関が知……
1. はじめに：亡くなった方の確定申告「準確定申告」とは？ 身近な方が亡くなられたとき、ご遺族は悲しみの中でも多くの手続きを進めなければなりません。役所への届出や銀行口座の解約などと並んで、忘れてはならない重要な手続きの一つに「準確定申告」があります。 準確定申告とは、簡単に言えば「亡くなった方の代わりに行う確定申告」のことです。通常、確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行います。しかし、年の途中で亡くなられた場合、ご本人が申告を行うことはできません。 そのため、残された相続人が代わりに、1月1日から亡くなられた日までの……
「訪問販売でつい高額な契約をしてしまったが、やはり解約したい。でも、気づいたらクーリング・オフの8日間が過ぎていた……」 多くの方は「期間が過ぎたらもう一生解約できない」と思い込んで絶望されますが、実はまだ道が残されているケースは少なくありません。 法律は、クーリング・オフ以外にも消費者を守るためのルールをいくつか用意しています。本日は、期間が過ぎてしまった後に検討すべき「3つの救済策」について、行政書士の目線から解説します。 1. 本当に期間終了？「法定書面」の不備を確認する まず確認すべきは、「本当にクーリング・オフ期間が始まっていたのか？」という点です。 ク……
こんにちは。身近な街の法律家、行政書士です。 2024年（令和6年）5月に成立した民法等の改正により、2026年（令和8年）4月1日から新しい親権制度がスタートしました。これまで日本の離婚制度では、離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみが原則とされていました。しかし今回の改正により、離婚後も両親が共同で親権を持つ「共同親権」が選択できるようになったのです。 本記事では、新しく導入された「共同親権」の仕組みと、これから協議離婚に向けて話し合いをされる方が知っておくべきポイントを、行政書士の目線から分かりやすく解説いたします。 1. 共同親権と単独親権の違いとは？……
交通事故の被害に遭われた際、最も大きな不安要素の一つとなるのが、加害者の保険加入状況です。万が一、相手方が任意保険に加入しておらず、さらに自賠責保険すら未加入（あるいはひき逃げで不明）だった場合、「どこからも賠償金を受け取れないのではないか」と目の前が暗くなる思いをされるかもしれません。 しかし、日本にはそのような被害者を救済するための「政府保障事業」という制度があります。本記事では、行政書士としての視点から、相手が無保険だった場合の具体的な対処法と、政府保障事業への請求手順について、詳しく解説いたします。 1. 加害者が「無保険」だった時にまず確認すべきこと 交通事故の直後……
「遺言書を書きたいけれど、中身を誰にも見られたくない。でも、亡くなった後に確実に発見してほしい……」 相続のご相談を受けていると、このような切実な思いを伺うことがあります。一般的に知られている遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」がありますが、実はその中間のような性質を持つ「秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）」という選択肢が存在します。 今回は、行政書士の目線から、この少し珍しい「秘密証書遺言」の特徴と、もっとも確実と言われる「公正証書遺言」との違いについて、分かりやすく紐解いていきたいと思います。 1. 秘密証書遺言とは？「秘密」と「……
行政書士として多くの相続相談をお受けする中で、もっとも多い遺言の内容の一つに「妻にすべての財産を相続させる」というものがあります。長年連れ添った配偶者の生活を守るための、非常に温かく、かつ合理的な選択です。しかし、実はこの遺言だけでは不十分なケースがあることをご存知でしょうか。 それは、「もし、遺産を譲る予定だった人が、自分より先に亡くなってしまったら？」というリスクです。これを放置すると、せっかく書いた遺言書が役に立たなくなってしまうことがあります。今回は、その「二次リスク」を回避するための「予備的遺言」について、行政書士の視点から分かりやすく解説いたします。 1. 「妻に全財産……
