「親から田畑や山を相続したけれど、もう使う予定がない」「遠方の土地の管理が重荷」──そんなお悩みを持つ方に、公的な新制度『相続土地国庫帰属制度』があります。本記事は、法務省・政府広報など公的資料をもとに、農地は対象になるのか、どんな条件・費用・流れなのかを、行政書士の視点でやさしく解説します。 1. 制度の概要：相続土地国庫帰属制度とは 制度の目的と背景 令和5年（2023年）4月に始まった制度で、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる仕組みです。所有者不明土地の増加や、管理困難な土地の放置による社会問題（防災・防犯・環境）に対応するために創設さ……
「相続の手続きを始めたいのに、兄弟のひとりと何年も連絡が取れない」「親戚が海外に移住して所在が分からない」。行政書士としてご相談を受ける中で、この悩みは決して珍しくありません。本記事は、分かりやすく今から何をすれば手続きが前に進むのかをやさしく解説します。 なぜ「行方不明の相続人」がいると相続が止まるのか？ 相続は“全員参加・全員合意”が原則 相続では、遺産分割協議書に相続人全員の署名・押印が必要です。ひとりでも欠けると協議書は有効にならず、銀行の解約や不動産の名義変更も進みません。たとえ音信不通でも、その人の相続権は自動的に消えないからです。 「いないもの」として先に……
公開日：2025/10/09 / 更新日：2025/10/09 目次 はじめに 転用を左右する2つの法律 青地/白地と都市計画の区域 立地基準①〜⑤と転用難易度 区分×区域×立地の難易度マトリクス 転用ステップと必要書類 専門家に相談するメリット まとめ 1. はじめに 「田んぼを駐車場にしたい」「畑の一角に家を建てたい」──こうしたご相談は多いですが、農地の転用には厳格なルールがあります。可否は単に「農地かどうか」では決まりません。青地/白地という区分に加え、市街化区域/市街化調整区域といった都市計画の区域、さらに本記事で……
「遺言書は自分にはまだ早い」「財産は少ないから不要かも」──そんな声をよく耳にしますが、遺言書の有無で家族の負担や手続きの難易度は大きく変わります。本稿では、はじめての方にも分かりやすいように、遺言書の書き方と3つの方式（自筆・公正証書・秘密遺言）の違い、注意点を丁寧に解説します。 1. 遺言書が大切な理由：家族の負担を軽くし、想いを確実に伝える 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、意見が分かれると話し合いが長期化しがちです。一方、法的に有効な遺言書があれば、「誰に何をどう渡すか」が明確になり、相続手続きはスムーズに進みます。遺言書は、まさに家族への思いやり……
公開日：2025/10/07 / 更新日：2025/10/07 目 次 はじめに 農地法3条許可の基本 農地のまま売れる相手 売れない相手（非農家）の扱い 相続・親族間での注意点 無許可売買のリスク 安全に手放す選択肢 まとめ 1. はじめに 「もう農業を続けるのが難しい」「相続した農地をどうすればいいのか分からない」──そんな悩みを抱える方は少なくありません。近年では、高齢化や後継者不足、生活拠点の移動などを背景に、農地を手放したいというご相談が増えています。 ただし、農地は宅地や山林と違って自由に売買できない点に注……
「終活」は“人生の終わりの準備”ではなく、これからの人生を自分らしく安心し、豊かに生きるための活動です。そして、ご家族の負担を減らし、自分の思いを形にすることで、日々を前向きに過ごせるようになります。本記事では、終活の始め方から専門的な備えまでをやさしく解説します。 1. なぜ今、終活が必要とされるのか 家族の形と暮らしが変わったから 核家族化や単身世帯の増加により、「いざというとき、誰が何をするのか」が曖昧になりがちです。さらに銀行口座・生命保険やスマートフォン・インターネットなどでの契約は多様化し、本人しか分からない情報が増えています。準備がないままでは、ご家族が探し物や……
1. はじめに 「農地を相続放棄すれば、もう何の手続きもいらずにすぐ楽になれる」 そんなふうに思っていませんか？ 確かに相続放棄は、財産を引き継ぎたくない人にとって大切な選択肢のひとつです。しかし、実際には家庭裁判所での申立てが必要だったり、放棄しても一定期間は管理義務が残ったりと、「放棄すればすべて解決」というわけにはいきません。特に農地は宅地や預金などと違い、農地法による制限があるため、管理や税金の面でも注意が必要です。この記事では、農地を相続放棄するとどうなるのか、実際に必要な手続きや気を付けるべき点をわかりやすく解説します。 2. 相続放棄とは？ 家庭裁判所での申立てが必要……
相続で家や土地などの不動産の名義変更（相続登記）が必要になったとき、「何から始めればいいの？」と戸惑う方は少なくありません。登記簿の名義が被相続人のままだと売却・担保・贈与などの手続きができず、放置すると相続人が増えて権利関係が複雑化することにもなります。さらに2024年から相続登記は義務化され、原則3年以内に申請しないと過料の対象になり得ます。本記事では、行政書士の視点で不動産 名義変更 相続の基本から実務のコツまで、やさしく整理します。 1. 不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由 売却・担保・贈与などの手続きが止まってしまう 登記簿の名義が亡くなった方のままだと、売買……
1. はじめに 「親から相続した農地を宅地にして家を建てたい」「田んぼを駐車場や店舗にしたい」 そう考える方は多いのではないでしょうか。ところが、農地を宅地に変える“農地転用”は、誰でも自由にできるものではありません。特に、その農地が「市街化区域」にあるのか「市街化調整区域」にあるのかによって、許可が下りるかどうかが大きく変わります。この記事では、宅地にしたい人がまず知っておくべき両区域の違いや、農地転用の注意点をわかりやすく解説します。 2. 市街化区域とは？ 宅地転用が進みやすいエリア 市街化区域は、都市計画の中で「住宅や商業施設を優先的に整備していくエリア」として指定さ……
1. はじめに：相続放棄は「家族を守る選択肢」のひとつ 親や配偶者など大切な人が亡くなったとき、相続の手続きは避けて通れません。しかし、相続財産の中に借金やローンが含まれている場合、「このまま相続して大丈夫だろうか？」と不安に感じることもあるでしょう。そんなときに考えられる選択肢のひとつが「相続放棄」です。 相続放棄をすれば、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金や保証債務など）も一切引き継がなくて済みます。ただし「放棄します」と口頭で言うだけでは無効で、法律に基づく正しい手続きが必要です。そして期限や条件を守らないと、かえって思わぬトラブルにつながることもあります。 こ……
